国の調査においても自分の国は子供を生み育てやすいと思うかという設問にそう思わないと答える家庭が6割以上だという。子ども・子育て支援法のポイントはこども未来戦略「加速化プラン」に基づく3点。1つ目がライフステージを通じた経済的支援の強化。2つ目がすべてのこども・子育て世帯への支援の拡充。3つ目が共働き・共育ての推進。1つ目の経済的支援では所得制限の撤廃など児童手当の拡充が行われる。2つ目の子育て世帯への支援の拡充で大きな柱となっているのがこども誰でも通園制度の創設。就労家庭でなくても保育施設が利用できるというもの。令和8年度の本格実施に向けた議論が現在行われている。課題は自治体ごとの現状の違うを踏まえた実施のあり方や人材確保など。また多様な事業者の参画も必要だという。3つ目の共働き・共育ての推進では男性育休取得率の目標を2030年に85％としている。こども未来戦略「加速化プラン」の全体の予算規模は3.6兆円規模。今回大きな議論となったのはこのうちの1兆円を賄うために子ども・子育て支援金制度という新たな仕組みを作ったこと。この支援金制度については医療保険の保険料とあわせて徴収することになっている。医療保険についてはその4割が企業の支出でもある。奥山氏は「彼らが夢を描ける社会づくりにぜひご理解と参画をお願いいたします」などと話した。