解説委員・山下毅の解説。サイバー攻撃の被害について。去年7月、名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃を受けた。大規模なシステム障害が発生し、およそ3日間にわたってコンテナの積み下ろしができず物流に混乱が生じた。各地の病院に対しても3年ほど前からサイバー攻撃が相次ぎ、電子カルテのデータなどが暗号化され通常診療ができなくなるなどの被害が出ている。最近ではJAXA（宇宙航空研究開発機構）が去年から今年にかけて複数回サイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、出版大手・KADOKAWAはサイバー攻撃によってニコニコ動画などの事業に影響が出て、取引先や従業員の個人情報などが漏えいしたことを確認したと発表している。とりわけ港湾や医療、電力や通信といった重要インフラへの攻撃は日常生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしかねない。
サイバー攻撃への備えについて。政府はサイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けて有識者会議を立ち上げ検討を本格化させている。今の法律の下では、攻撃を受けてから事後的に政府機関などが不正アクセスの遮断やウイルスの除去などを行う。受動的な対応。能動的サイバー防御は、国内の通信事業者から提供される情報を活用し、攻撃元と疑われるサーバーを検知する。そして、国や重要インフラに対する重大なサイバー攻撃について、未然に攻撃元のサーバーに侵入し無害化することなどが想定されている。攻撃前に能動的に対抗措置を取るということ。サイバー攻撃の脅威について。脅威は急速に高まっている。政府はサイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、機密情報を盗むことなどは平素から行われているとしている。有識者会議の初会合では「日本の防御体制は脆弱だ」などとして、能動的サイバー防御を導入する必要性を訴える意見が相次いだ。また、ウクライナではロシアが侵攻前後に政府機関や重要インフラにサイバー攻撃を仕掛けたとみられ、軍事と非軍事の手段を組み合わせるハイブリッド戦への警戒は海外でも一段と強まっている。米国や英国などでは、活用する情報の範囲に法律で制限をかけ、独立機関がチェックするなどして、普段からネット空間を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ手法に取り組んでいる。政府としては、事後的な対応では遅く、攻撃を受ける前に対抗措置を取れるようにし、対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させたいとしている。
能動的サイバー防御の導入の改題について。有識者会議は、憲法学者、通信事業者、メディア関係者などがメンバーで、官民連携の強化、通信情報の活用、攻撃者のサーバーへの侵入、無害化措置など法整備に向けた課題を検討する。このうち、通信情報の活用というのは、攻撃者による悪用が疑われる不審なサーバーを検知するために、通信事業者から提供される通信情報を活用することを意味する。政府は憲法21条が保障する「通信の秘密」との整理が必要だとしている。どのような通信が対象となり活用されるかがポイントとなる。有識者会議では「安全保障目的での通信内容などへの介入が過剰になる場合、自由で民主的な社会を破壊することにもつながりかねない」と懸念が示された。また、「必要やむを得ない限度を超えた乱用が行われないよう監視する独立した第三者機関の設置や国会の関与が必要だ」という意見も出た。政府による情報収集をめぐって、米国では2010年代にNSA（国家安全保障局）がテロ対策の一環として、市民の通信情報などを秘密裏に収集していたことが明らかになり強い反発を受けた。能動的サイバー防御で仮にサイバー攻撃と関係のない通信まで幅広く活用されるようなことになればプライバシーの侵害などにもつながりかねない。与党の公明党や野党の中には導入に理解を示す一方で、通信の秘密とのバランスや国会の関与を重視する意見がある。有識者会議では、どのような通信情報であれば活用することが許されるのか、対象や手続などが焦点になるものとみられる。
能動的サイバー防御の検討スケジュールについて。岸田総理大臣は可能な限り早期に必要な法案をまとめるよう、担当の河野デジタル大臣に指示している。ただ、有識者会議では幅広い国民的な合意が重要だという指摘や丁寧な検討を求める意見も出された。憲法が保障する「通信の秘密」との整理も必要なだけに透明性のあるプロセスで検討を進め、政府与党だけでなく国会審議などを通じ、野党も交えて議論を尽くせるかが問われる。サイバー攻撃を個人でも防ぐには。内閣サイバーセキュリティセンターは次のような対策を挙げている。OS（基本ソフト）などは常に最新の状態にしておく、パスワードは長く複雑にして他と使い回さない、偽メールや偽サイトに騙されないように用心する。こうした対策を一人一人が怠らないことも生活などを脅かすサイバー攻撃を防ぐことにつながる。