高市首相は質疑に答えている。高市内閣は国民の皆様のために誠心誠意はたらき、結果をだしていく、そのため全員参加の考えのもと適材適所の人事を行ってきた。日本維新の会の党首とも先程会談を行い、国会のみならず責任を分かちあうことが連立政権のあるべき姿だと考え、閣僚をだしていただけないかと打診していると話した。政策では積極のある財政として、連立含め国民民主党に一緒にやる意向があるのであればぜひとも追求したいと話した。自民党総裁としては憲法改正含め公約に掲げた政策課題について自民党として実現に向けて力強く進めると話した。憲法改正に向けて国民投票が行われる環境をつくると話した。特別国会召集は早急に進めると話した。国民会議について、具体的にいつどの党に呼びかけて議論を行うのかという質問にたいして、党派によって主張は様々で、検討すべき諸課題もたくさんあるという指摘もあるが、政府与党は選挙でも訴えた通り食料品消費税0は、改革の本丸である給付つき税額控除実施までの2年間のつなぎとして考えていると話した。そのため給付つき税額控除に賛同いただける野党に声をかけ、国民会議をできるだけはなく設置するなどと話した。野党の協力が得られれば、夏前には国民会議で中間を取りまとめると話した。
衆議院の解散に伴い、今回の選挙結果をうけ、政策を進める力が増す中国論を二分するような政策とはどのようなものなのか、また、選挙期間中の円安を容認するともとれるような発言や討論番組を直前にキャンセルするといったことに批判があるがどのように受け止めているかという質問。高市内閣で新たに取り組むとした責任ある積極財政への経済財政政策の大転換は納税者に先に審判を仰ぎたかったと話した。大胆な改革についてその環境が整った、理解を得られたのではと話した。今年の夏の令和9年の予算の概算要求から取り組んでいくとはなした。為替についての発言について、円安はマイナスもプラスの面もあると伝えたうえで、為替変動に強い経済構造を作りたいという考えを示したので、円安メリットを強調したものではないと話した。討論番組の質問について、様々な批判があったことは承知しているが、討論番組を逃げる理由はないが、連日の遊説のなかで手の症状が悪化したため手の状況を懸念した官房長官から説得され急遽番組の欠席となったと話した。対中外交について、今後の対中外交はどのように進めるのかという質問。日中韓に懸念があるからこそ中国に対してはオープンであり、現在も様々なレベルで意思疎通をおこなっていると話した。対米外交について、トランプ大統領と今後どのような話し合いをするかという質問。同盟国、同志国と引き続ききめ細かく連携を進めていく、日本らしい外交を進めていきたいとしたうえで、トランプ大統領との外交では揺るぎない日米の結束を改めて確認すると共に外交、経済など幅広い日米協力を一層推進する有意義な会談になるよう進めていくと話した。