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「安倍首相」 のテレビ露出情報

東京都議会議員選挙の日程がきょう、都の選挙管理委員会で決まり6月13日告示、22日投開票となった。42の選挙区で127の議席を巡って争われる。ことしは都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年。前回が2013年で、その12年後、ことしがその年にあたる。過去3回はいずれも都議会議員選挙の直後に参議院選挙が行われており国政選挙のいわば前哨戦として注目されてきた歴史がある。1989年の都議会議員選挙ではこの年から導入された消費税やリクルート事件などが争点になりまして自民党が20議席を減らした。一方で社会党は推薦候補を含めると改選前の3倍に躍進した。直後に行われた参議院選挙では自民党が大敗、社会党は土井たか子委員長のマドンナ旋風で大勝し宇野総理大臣は退陣した。また2013年は前の年に民主党から政権を取り戻した自民党が都議会議員選挙でも大勝。その直後に行われた参議院選挙でも自民党は大勝して参議院のねじれを解消し安倍長期政権へと続いていくことになる。今回、参議院選挙の投開票日はまだ決まっていないがあさって召集される通常国会の会期が延長されなければ公職選挙法の規定などに基づいて7月20日になる見通しとなっている。その直前に行われる都議会議員選挙は国政へ大きな影響を及ぼすと見られるため各党は力を入れて臨む構え。きょう時点での都議会に議席のある政党や政治団体の候補者は既に公認を決めているというところもあればまだのところもあり今後、さらに調整が進めていかれるものと見られる。都議会に議席のない政党なども候補者の擁立に向けた調整を進めるなどとしている。都議会自民党の政治資金パーティーでの収入の不記載問題を受けて政治への信頼をどう回復するかが焦点の1つになると思う。また小池知事が進めてきた第1子の保育料の無償化高校授業料の無償化など子育て支援策などへの都政の評価も焦点になる。こうした小池都政と各党、各会派との距離感も有権者の判断が分かれるポイントになるだろう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領が赤沢経済再生担当大臣に会った理由について赤沢経済再生担当大臣は「急げという意味を感じた」と話した。大臣の会見について専門家は「スタートしました以上のことは大臣は言っていない気がする」などと話した。
1970年代オイルショックを受け燃費の良い日本の小型車が人気になりアメリカへの輸出が急増した。これによりゼネラルモーターズなどの業績が悪化しリス[…続きを読む]

2025年4月17日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
NHKスペシャル未完のバトン 第1回 密着“国債発行チーム”
アベノミクスで日銀は異次元の緩和政策が行われた。元日銀審議委員の白井氏は、思い切った金融緩和で物価を押し上げることが最大の目的だったと語った。予算編成の責任者を務めた木下氏は、株価が改善したことは目を見張る思いだったと話した。異次元の金融緩和は10年以上続き、日銀が国債を大量に買い入れることで長期金利を0%程度に抑え込む仕組みを導入。銀行や証券会社からは、市[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院予算委で石破首相はトランプ関税をめぐり妥協する方針は考えておらず同盟国ならではの関係を新たに築きたいと言及している。立憲民主党・野田代表は物価高を越えた賃上げという好循環のシナリオが覆るのではないかと指摘すると、石破首相は政争の道具にせず与野党で立ち向かうべきと言及。2019年に当時の安倍総理とトランプ大統領の間で日米貿易協定が結ばれ自動車に追加関税を課[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

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