国民民主党・川合孝典氏の質疑。今回、養子縁組の仕組みをつくるとのことだが、旧宮家出身の男系男子が皇籍を取得する際、その要件や人選の透明性をどのように確保していくのか議論がされていない。国民の理解や納得を得るための手続きの方法についてどういった検討をしているのか。木原官房長官は「養子の対象は改正法の皇室典範第38条第1項において、この法律による皇族男子であったものの嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢15年以上の男子であって配偶者及び子がないものと規定されている。また、同項によって養子縁組が成立するためには皇室会議の儀を経るものとされている。養子縁組の具体的な手続きについては改正法案が成立した後に宮内庁で検討させるが、あくまでも当事者の自由な意思が重要であり、尊重されなければならないと考えている」と述べた。成立後、皇室典範の規定が適切に運用されているか継続的にモニタリングを行うとともに、透明性確保の観点から政府は国会に対して報告をきちんと行うべき。木原官房長官は「今回の改正案は皇族方のご婚姻や養子縁組に関するものである。事柄の性質上、静かにお守りすることが適切な場面もあるのではないかと考える。今般の法律案が成立した場合には施行に向けて青少年の整備などは万全の準備をする。その上で施行後には改正法付則第6条の見直し規定を踏まえるとともに附帯決議の趣旨を尊重しつつ適切に対応したい」と述べた。
ご皇族方の生活の基盤には警備、宮内庁職員の態勢など、今回の法改正に伴う予算の支出について変更が生じてくると思うが、国会がチェックを行うためには透明な会計報告のルール等の整備状況・運用状況について見直しを行うべきと指摘。宮内庁・緒方次長は「必要な経費については国会においてご審議いただいているところ。また、宮内庁の会計経理については会計検査院の検査を受けるなど予算執行の適正性を確保している。今後とも皇室の方々のご生活やご活動がつつがなく営まれるよう国会でもご審議を賜りつつ宮内庁として適切な予算執行に努めたい」と述べた。法的な視点を含めて今後どういった法整備を行っていくのか、ご家族の立場や処遇の観点から政府の説明を求めるとした。木原官房長官は「内親王または女王と婚姻した配偶者とそのお子様の処遇等については状況に応じて色んなことを考えなければいけないと思う。現時点で想定されるのは内親王または女王のご活動を公務として行う場合のご同行をできるのかどうか。これについては配偶者等についても公費から旅費等を支給することは考えられる。また、内親王または女王に対して皇宮警察等が警護することに伴って家族である配偶者とお子様に対しても情勢等に応じて必要な措置を講ずる。できる限りの対応は常にさせていただくようなことを考えている」と述べた。
皇室典範改正とは直接関係はないが、皇族数の変化に伴い、ご皇族方の公務の適正化や環境の整備を行う必要性について政府はどのように考えているのかと質問。木原官房長官は「皇族の方々が公的な活動に精励いただいているということは政府としては大変ありがたく感じている。その上で皇族方の公的なご活動については皇室関係の国家事務を担う宮内庁において皇族方のご負担の程度に配慮するとともに皇族方のお考えも伺いながらそれぞれのご活動の趣旨や内容の他、その意義や国民の受け止めなど様々な事情を緩和しながら適切に行われているものと承知している。今後の皇族方の公的な活動のあり方については宮内庁においてその時々の皇族方を取り巻く状況というのも踏まえなければいけない」と述べた。制度の膠着化を防ぐための見直しを今後も継続的に行わなければいけないと考える。将来的な情勢の変化に対応するため、国会が迅速に議論を開始するためのトリガー条項のような仕組みを検討しておくべきではないか。30年ごとではなく必要に応じて機能的に議論ができるような環境を整えるべきではないのかとし、政府の見解を求めた。木原官房長官は「政府としては付帯決議の趣旨を含めて立法府の意思を尊重して適切に対応したいと考える」と述べた。国会の中に皇室問題に関する会議体を設置して継続的に静かな環境で議論を行うということを日頃からしておく必要があると考えている。特別委員会で議論いただくことを委員長にお願いを申し上げたいとした。松山委員長は「各会派と理事会の方で共有したいと思う」等と述べた。