イラン情勢の観光への影響について。先月日本を訪れた外国人旅行者の数は約361万人で、去年の同じ月を3.5％上回った。これは3月としては過去最多とのこと。国・地域別にみると、中東地域からの訪日客は去年の同じ月から約3割減少した。中東情勢の悪化で中東地域を離発着する一部の航空便の欠航が続いてきた影響とみられている。中国からの訪日客も去年の同じ月から55.9％減少している。高市総理の台湾有事を巡る発言以降、訪日自粛の呼びかけから減少傾向が続いていて、4か月連続のマイナスとなった。一方で韓国・台湾・東南アジアからの訪日客は拡大が続いていて、背景には円安があるとみられている。今後の先行きについて専門家は「航空券の価格上昇などに伴って一定の影響は考えられるものの、インバウンド市場全体では影響は限定的になるのではないか」としている。限定的な影響については燃油サーチャージの高騰でアジア圏の人が旅行先を遠方から近場の日本に切り替える可能性があるとのこと。国内旅行に関しては堅調な需要を維持しているが、イラン情勢に伴う原油価格に左右される可能性があり、今後の動向を注視していくべきとのこと。