長谷川が切り込むのは、日本のインフラ老朽化問題。道路陥没や水道管破裂などのニュースが後を絶たず、2040年には道路橋の約75％が耐用年数を超えるという予測もある。維持費や修繕費が自治体の財政の負担となる一方、能登半島地震では道路などインフラが遮断され、山間部を中心に多くの集落が孤立し電気や水道が約2週間途絶えた。そこで長谷川が大胆な法案を提案。山奥や僻地に点在する8600以上の孤立住宅は、病院まで往復2時間かかる場所もあり災害時の救出も困難になることも。ならば、孤立住宅の高齢者の命を守りインフラ負担を減らすためにも、引越し費用を援助して住むエリアを限定しようというシソンヌ・長谷川の提案。スタジオでは、賛成4人・反対3人となった。
ここからは、見識者の野澤先生・小池先生・遠藤先生を交え徹底討論。日本のインフラは高度経済成長期に集中的に建設されたため、今後耐用年数50年を経過する施設の割合が激増する。しかし、過去に予算の水増し請求や政治家との癒着など不正が重なったことで国民の信頼を失い、予算維持ができなくなってしまっているという。長谷川が今回の法案で救いたいと考える山間部のインフラ事情とは。人口約500人の山梨県丹波山村、村の97％が森林で村全体が国立公園に属している自然豊かな村。