- 出演者
- カズレーザー（メイプル超合金） 岩田絵里奈 内田恭子 長谷川忍（シソンヌ） 高橋茂雄（サバンナ） SHELLY オカリナ（おかずクラブ） 古市憲寿 島崎遥香 高橋真麻 許豊凡（INI） ゆうちゃみ 武藤十夢 槙野智章 浮所飛貴（ACEes）
今回は、芸能人が提言！令和の新法律SP・第4弾。
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- 福岡放送
最初の法案は、高橋真麻。全国で後を絶たない高齢者の交通トラブル。現在、80歳以上の運転免許保有者は約320万人。死亡事故を起こす割合は、他の世代に比べ、約3倍と極めて高い。この危機的状況を解決すべく、「高齢者運転免許取り消し法」を高橋真麻が提案。スタジオでは、反対派が4人・賛成派が2人でそれぞれの意見が上がっていた。
ここからは、見識者の伊藤先生・青木先生・小野先生たちと徹底討論。
現在の状況について、データを元に見識者の先生が解説した。これに対し賛成派からは、家庭でモメないために国がルール化すべきとの意見が上がった。1000人の男女に聞いたアンケートでは、高齢者ほど運転に自信があると回答した。免許返納の前後で生活はどう変わるのか、地方で暮らし実際に返納したドライバーに話しを聞いた。訪れたのは愛媛県の城川町遊子川地区、ここに住む90歳を超える酒井さん夫婦を去年11月に取材した。電車やバスは通っておらず、徒歩圏内にスーパーや病院もないため95歳の夫・喜義さんが、週3回15km離れた隣町まで運転。心配する家族と医師の進めで今年4月、免許を返納した喜義さん。その後、生活はどう変わったのか。今年7月に生活の変化を聞いてみると、1時間以上離れた松山に住む息子のサポートを受けつつ、自宅前の畑で農作業をするのが唯一の生きがいだと話した。運転をやめると普段の活動量や心身機能が低下し、認知症やうつ病など要介護状態になるリスクが約8倍になるというデータもある。またアメリカやドイツでは、高齢者は昼間だけ運転可能な時間限定免許や、高速道路以外なら運転ができる場所限定免許など、条件をつけて危険運転のリスクを減らす法律も存在している。75歳以上が免許更新時に受ける認知機能検査は2つのみで、運転能力は試さない。一定点数を下回ると免許剥奪の可能性もあるがほとんどの受講者が合格している状況。これに対し、現在全国で実証実験中のタッチパネルを使ったシステムで、4つのテストで運転能力を測定する。今後は、販売店や教習所に設置し免許更新テストで活用を目指している。「高齢者 運転免許取り消し法」。最初は賛成2人・反対4人だったが、最終的な意見は賛成4人・反対2人となった。
続いて、カズレーザーの提案「早く結婚すればするほど税金を安くすべき！」。結婚氷河期時代の日本、1年間に結婚する夫婦の数は50万組を切りピーク時の半分以下。生涯未婚者は男性の3人に1人、女性の6人に1人という。その原因の一つがお金、結婚費用の全国平均は、約454万円。急激な物価高の中、若者にとってかなりのハードルに。未婚者7000人以上を対象にした調査でも、40％以上の男女が結婚資金が結婚のハードルになっていると回答した。カズの提案について、35歳以下の方70名を対象に聞いたところ、賛成66％・反対31％という結果に。しかしスタジオでは、全員反対という意見になっていた。
ここからは、見識者の坂元先生・牛窪先生・遠藤先生を交えて徹底討論。調査によれば、年収が低いほど未婚率が高まるという厳しい現実が。今やマッチングアプリなどでも、年収が低いと出会うことさえ困難になっているという。さらに、男性が結婚相手に求める条件にも変化があり。女性でも年収400万未満だとお見合いに繋がらないと話す。
男性が結婚相手に求める条件にも変化があり、ここ20年で女性の経済力を重視する男性が約1.6倍に、専業主婦になってほしいという割合も減少し、共働き志向になっているという。女性だけではなく、男性も年収を気にするのでマッチングしずらい状況になっている。スタジオではこれらのデータを踏まえ再び様々な意見が討論されていた。
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- 国立社会保障・人口問題研究所
ハンガリーでは、かつて合計特殊出生率がEU最低だったが、わずか10年ほどで急激な回復を見せた。ハンガリーの少子化対策から日本が学べることとは。家族支援・子育て支援にGDPの6.2％の財源を投資した結果、ハンガリーでは10年で婚姻数は2倍、出生率も回復し、離婚数は5000件ほど減少した。日本の少子化対策は出産後の子育て支援がメイン。また、手当が増えても子どもの数を増やすのではなく、今いる子ども1人にかける教育費を増やす質の向上を選ぶ親も多い、そのため子育て支援が必ずしも出生率アップにつながるわけではないと見識者は指摘した。事実婚が法的に認められているフランスでは、子どもの62％が婚外子で2％台の日本とは大きな差がある。
カズレーザーが提案する「男女共に早く結婚するほど税金が安くなる法」。スタジオの最終ジャッジは、賛成4人・反対2人となった。それぞれが最終ジャッジについての意見を述べた。
長谷川が切り込むのは、日本のインフラ老朽化問題。道路陥没や水道管破裂などのニュースが後を絶たず、2040年には道路橋の約75％が耐用年数を超えるという予測もある。維持費や修繕費が自治体の財政の負担となる一方、能登半島地震では道路などインフラが遮断され、山間部を中心に多くの集落が孤立し電気や水道が約2週間途絶えた。そこで長谷川が大胆な法案を提案。山奥や僻地に点在する8600以上の孤立住宅は、病院まで往復2時間かかる場所もあり災害時の救出も困難になることも。ならば、孤立住宅の高齢者の命を守りインフラ負担を減らすためにも、引越し費用を援助して住むエリアを限定しようというシソンヌ・長谷川の提案。スタジオでは、賛成4人・反対3人となった。
ここからは、見識者の野澤先生・小池先生・遠藤先生を交え徹底討論。日本のインフラは高度経済成長期に集中的に建設されたため、今後耐用年数50年を経過する施設の割合が激増する。しかし、過去に予算の水増し請求や政治家との癒着など不正が重なったことで国民の信頼を失い、予算維持ができなくなってしまっているという。長谷川が今回の法案で救いたいと考える山間部のインフラ事情とは。人口約500人の山梨県丹波山村、村の97％が森林で村全体が国立公園に属している自然豊かな村。
人口約500人の山梨県丹波山村、鉄道の駅はなくバスも1日4本だけ。1番近い都市の山梨県大月市までは車で1時間かかる。11年前の大雪では道路が寸断され、約1週間村が孤立。村には小さな商店があるだけでスーパーはないため、各家庭の備蓄を分け合い救助を待った。村には週2回開く診療所のみで、病院もない。新しく施設やインフラを作ろうにも税収が足りず、都市部に比べ不便な暮らしをせざるを得ない状況。長谷川の提案について村で意見を聞いてみると、インタビューに応えた人の多くが反対だった。村に住み続けたいという意見が多くあったという。日本は山が多く自然災害も多いため、諸外国に比べてインフラ整備が高コスト。人口減少も進んでいるためコストベースの議論になりがちだが、イギリスやフランスではインフラにかかる費用以上に、環境保全にメリットを見出している。
長谷川が提案した、「街から離れた孤立住宅をなくす法」。最終ジャッジは、全員カズレーザーと長谷川以外が全員反対となった。それぞれの最終的な意見を述べ、カズレーザーも東京一極集中を良しとしているとして、その責任を取るべきだと話した。
「カズレーザーと学ぶ。」の次回予告。
「news zero」の番組宣伝。各地で雷雨…土砂崩れも発生。
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- 日テレ投稿ボックス everyone
「ちはやふる -めぐり-」の番組宣伝。