男性が結婚相手に求める条件にも変化があり、ここ20年で女性の経済力を重視する男性が約1.6倍に、専業主婦になってほしいという割合も減少し、共働き志向になっているという。女性だけではなく、男性も年収を気にするのでマッチングしずらい状況になっている。スタジオではこれらのデータを踏まえ再び様々な意見が討論されていた。
ハンガリーでは、かつて合計特殊出生率がEU最低だったが、わずか10年ほどで急激な回復を見せた。ハンガリーの少子化対策から日本が学べることとは。家族支援・子育て支援にGDPの6.2％の財源を投資した結果、ハンガリーでは10年で婚姻数は2倍、出生率も回復し、離婚数は5000件ほど減少した。日本の少子化対策は出産後の子育て支援がメイン。また、手当が増えても子どもの数を増やすのではなく、今いる子ども1人にかける教育費を増やす質の向上を選ぶ親も多い、そのため子育て支援が必ずしも出生率アップにつながるわけではないと見識者は指摘した。事実婚が法的に認められているフランスでは、子どもの62％が婚外子で2％台の日本とは大きな差がある。