建設業界ではことし4月から時間外労働の上限規制が適用され、人手不足の深刻化が懸念されていて、現場で働く人の働き方改革や賃上げが課題となっている。きょうは日本建設業連合会など建設業の4つの団体が、発注元の不動産業者などで作る不動産協会に対して要望を行った。この中では、時間外労働の抑制や若い担い手の確保に向けて土日の休みを前提とした適正な工期を設定することや、休みが増えても収入が減らないよう必要な費用を工事代金に反映することを求めている。
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