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「宮沢洋一さん」 のテレビ露出情報

伊藤さんは「きっかけは2つあったと思う。1つは岸田派が立件されたこと。もう1つは今日清和会が総会を開く。それより前に判断をしようという思いがあったのかなと、聞いている範囲で、一昨日まではそういう話はなかった。一昨日までの段階で派閥のパーティーを禁止、あるいは閣僚の派閥離脱をやろうという2点くらいしか言っていなかった。決断をしたとしたら、一昨日の深夜か昨日と言うことになります。僕らもここまでやるとは思わなかった。」と話した。田崎さんは「派閥の解消についてはずっと考えていたが、きのうの朝日の朝刊で岸田派立件へとでた。それをきっかけに、“これはもうダメだ。自分の態度を示すべき”という決意を固めて、昨日の午前10時くらいから動き始めている。」などと話した。午前10時前に、総理官邸の裏口で岸田派の幹部10人を密かに呼び「岸田派を解散したい」と伝えたという。午前9時58分に報道各社のインタビューがあり「事務処理中の疎漏と承知している」と岸田総理が話していた。そのあとに、岸田派の幹部に伝えたとみられる。八代さんは「ご自身がまだ続投したいということであれば、派閥を解散するというのは相当な判断になるではないかな」とコメントした。今日は安倍派・二階派が議員総会が行われると伝えられた。
岸田総理は派閥の解散をいつから考えていたのか。今月11日に刷新本部の初会合が行われた。この時に茂木氏は「派閥は政策研さんの場」とし、麻生氏は「派閥の解消はありえない」と話しており、刷新本部の議論は「派閥の維持が前提」との見方が支配的だった。ただ、同日岸田総理は林官房長官など側近陣に「派閥やめたら良いんじゃないか」と解散の意思を漏らしていたという。田崎さんは「解散は”ウラ金問題”が出たときから考えていたのでは」とし、「去年の12月の中旬に『派閥パーティーを当面やめましょう』とか、『自分は派閥を離脱する』とか宣言した日があったでしょう。あの時くらいからそういう事を考えていて、一方であの時に強く反発したのは麻生さんや茂木さん。今回のことで宏池会の幹部とは協議しているが、麻生さんや茂木さんなどには全然話していないからみんな怒っちゃってる」、伊藤さんは「中間とりまとめを直近でするが、その時に岸田さんが派閥の解消も含め、閣僚から離脱する、ポストを派閥単位で要請しないなどをこの場で決めれば実質的には派閥は解消に向かう。ただそれが中間とりまとめの段階でそこまでまとめ上げることができないともし判断した場合は、『じゃあ先に自分がやっちゃおう』というふうに考えたのかなと思う」などとコメントした。動きがあったのはきのうの朝だった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2023年12月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
この一年は防衛力強化に向けた様々な動きがあった。航空自衛隊では先月、民間機が主に利用する民間空港で初めて、有事を想定した戦闘機の離着陸訓練が行われた。自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定したもので、岡山や鹿児島でも実施された。防衛省は理解が得られれば他の空港でも行いたいなどとしている。また弾薬庫の整備も始まっていて、陸上自衛隊大分分屯地では大型[…続きを読む]

2023年12月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
きのう決まった来年度の税制改正大綱には、家計や企業の負担軽減策が盛り込まれた。税収増を還元するとして打ち出された定額減税は、1人4万円減税され、年収2000万円超の人は対象外だという。子育て世帯への支援としては、「住宅ローン減税」について子育て世帯と若者夫婦は借入限度額を来年も維持する。「政治とカネ」の問題のため、防衛増税は開始時期決定を先送りした。

2023年12月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
4万円の定額減税は、来年6月に実施される。年収2000万円超の人は対象外となる。防衛増税は見送られた。政府は、減税の恩恵を受けられない低所得者には給付措置を設けることにしている。

2023年12月15日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
来年度の税制改正大綱が決定。家計や企業の負担軽減策が多く盛り込まれた。所得税と住民税を1人あたり計4万円減税する「定額減税」について、年収2000万円超は対象外に。住宅ローン減税について、子育て世代と若者夫婦に限って今の借入限度額を維持。防衛費増額のための増税については、開始時期を明記せず。自民党の政治とカネの問題が浮上したことから、具体的な開始時期が示せな[…続きを読む]

2023年12月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23newspot Today
政府は来年度の税制改正大綱を決定。定額減税は1人4万円そ差し引くもので、年収2000万円超えの富裕層は対象外。子育て世帯への支援として住宅ローン減税の対象となる借入額の上限を子育て世帯などに限って維持する。決定は来年に先送りしたが、手当と合わせればすべての世帯で手取り額が増える仕組み。防衛費増額のための増税は開始時期の決定を先送りした。

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