外国人旅行客の増加を背景にゴミ対策や混雑対策の費用が増大しているとして、東京都は都内のホテルなどの宿泊客から徴収する宿泊税について、これまでの定額課税から宿泊料金に応じて3%課税する定率方式へ変更し、新たに民泊や簡易宿泊所も対象にするなどとした素案を公表した。見直しにより約120億円の増収を見込んでおり、宿泊税を活用した事業をホームページなどで公表していくことにしている。今後パブリックコメントで意見を募った上で再来年度中の条例施行を目指すとしている。
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