政府は富士山が大規模噴火した場合の火山灰による生活や経済活動への影響を軽減するため、有識者による検討会で対応などを議論している。昨日行われた会合で最悪の場合住宅地や道路などに降り積もり廃棄処理が必要となる火山灰の量はおよそ4．9億立方メートルに及ぶとする試算が示された。東京ドームおよそ400杯分に匹敵する量で、東日本大震災の廃棄物の量の10倍を上回るという。検討会の藤井敏嗣座長は「処理は数十年単位の時間がかかる、現実的には海岸線へ埋め立てるしかないので、事前に埋め立てに適した場所などを検討しておく必要がある」としている。