富山県は能登半島地震で液状化の被害を受けた木造住宅について起訴補強の費用を補助する方針を明らかにした。罹災証明で準半壊以上と認定された木造住宅が対象。建て替えや耐震補強にあわせて基礎部分にくいを打ったり、地盤を改良したりする工事のほか、沈み込んだ住宅をジャッキアップで元に戻す工事などにかかる費用の一部を120万円を上限に補助する。補助対象になる住宅は約2000棟で必要な費用は少なくとも10億円にのぼる。今月26日の県議会に追加予算案を提出する。一部損壊の住宅についても市町村と協議して補助の対象に追加するか検討するとしている。