- 出演者
- 高瀬耕造 坂下恵理
オープニング映像が流れた。
被災した医療機関の状況を確認するため石川県医師会の会長が輪島市の避難所に臨時で解説されている診療所を視察した。粟倉医院・大石院長は「気持ちのサポートをできる範囲でやれたら」と話し、安田会長は「地域の人に寄り添うことが被災地の医療には必要」と話した。
石川県・馳知事は自衛隊に謝意を示し、引き続き支援を求めたい考えを示した。自衛隊は今月18日時点で1万人の態勢で給水支援や入浴支援を行っている。被災地では断水が続き、多くの住民が避難生活を送っている。
石川・七尾市では国の登録有形文化財の18の建物など全てに大きな被害が確認されている。大正時代に建てられた洋館「春木屋洋品店」は損傷が激しいことから再建を断念された。この建物は対象10年に建てられた木造2階建ての洋館で、白いモルタル塗りの外壁にアーチ型の窓が並ぶ洋風のデザインが取り入れられていた。春木屋洋品店の建物は17年前の地震でも全壊と認定される被害を受けてその後復元されたが、今回は外壁の損傷が激しく再建が断念された。
富山県は能登半島地震で液状化の被害を受けた木造住宅について起訴補強の費用を補助する方針を明らかにした。罹災証明で準半壊以上と認定された木造住宅が対象。建て替えや耐震補強にあわせて基礎部分にくいを打ったり、地盤を改良したりする工事のほか、沈み込んだ住宅をジャッキアップで元に戻す工事などにかかる費用の一部を120万円を上限に補助する。補助対象になる住宅は約2000棟で必要な費用は少なくとも10億円にのぼる。今月26日の県議会に追加予算案を提出する。一部損壊の住宅についても市町村と協議して補助の対象に追加するか検討するとしている。
消防署員の調査力を高めるため、実際に焼け跡を検証する実習が富山市の県消防学校で行われ、県内の消防署員25人が参加した。火災件数が減り、調査を実際に経験できていないため実習はすごく有効だと消防隊員は話した。講師を務めた小関係長は「冷静に、きちんと見ることや人の話を聞くこと、記録を取るなど基本的なことをやってほしい」と話した。
能登半島地震で大きな被害を受けた「輪島塗」の職人を支援しようとお椀や箸を販売する催しがきょうから名古屋市の百貨店で始まった。会場には輪島市の9人の職人をはじめ、工房と漆器店から出品された約600点が並んでいる。出品した人の多くは地震で工房が全壊したり、地震による火事で自宅を失ったりしたが、地震の被害を免れた作品を集めて販売しているという。この販売会は今月27日まで名古屋栄三越で開かれる。
日本赤十字社鳥取県支部の出発式は県庁で行われ、きょうから5日間金沢市で活動する災害医療コーディネートチームの医師1人と事務職員3人が出席した。4人は金沢市の日本赤十字社 石川県支部に派遣され、避難所で生活する被災者の心のケアや健康相談などにあたるため全国から派遣されている職員などの活動の調整を行う予定だという。日本赤十字社 鳥取県支部では能登半島地震を受けてこれまでに救護班として3回、医師や看護師30人を派遣してきたほか、今回のように現地で活動の調整を行う職員として先月にも3人を派遣している。
「新型コロナと感染症・医療情報」のページでは約20種類の感染症について感染状況のデータや予防・対策に関する情報を伝えている。子どものマークがついているものは子どもに多い感染症。病名をクリックすると都道府県ごとの感染状況を一覧で見れる。表示されているのは1医療機関あたりの平均患者数。感染症の予防・治療に関する記事は上の方で解説記事を見ることができる。「新型コロナと感染症・医療情報」のページにはNHKのHPやニュースサイトから進むことができる。
笠間市のウナギ料理店では能登半島地震の被災地の特産を仕入れて支援しようと、富山県産のブリを購入しサービスで提供する取り組みを始めている。この取り組みを行う経営者の馬場さんは13年前の東日本大震災で被災した際に取り引きのあった富山県氷見市の鮮魚店から無償で魚を送ってもらう支援を受けた。今回の能登半島地震で氷見市は震度5強の揺れを観測し、鮮魚店でも一部被害が出たものの営業を続けており、馬場さんは恩返しをしようと始めた。馬場さんの店では鮮魚店から仕入れ値で1本4万円ほどの10キロ超えのブリを注文し、刺し身にしてウナギを注文した人たちに追加料金なしで提供している。また、店頭では切り身などの販売も行っている。
きょうは後志の岩内町・共和町・泊村・神恵内村のそれぞれの町村長が地域を管轄する岩内警察署の署長と協定を取り交わした。この4つの町・村では犯罪や交通事故の被害者とその家族への支援を強化する条例が今年4月から施行されることとなっており、これに向けて警察との連携を強化しようと協定を結んだ。これにより自治体と警察との間で情報共有がさらに進み、DVの被害者の安全の確保などに役立てられることとなる。
あす2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」。隠岐の島町では日本で戦前と戦後に作られたとみられ、それぞれ竹島が明記されている2枚の地図が初めて一般公開されている。「久見竹島歴史館」で公開されているのは隠岐や園周辺の海域が記された「隠岐島全図」の複製で、それぞれ第二次世界大戦前と大戦後に作られたとみられる2枚の地図。このうち1945年以前につくられたと見られる戦前版の地図には竹島が明記され、「竹島ハ隠岐島ヲ距ル西北八五里」と記載されている。また、戦後版の地図にも同じように竹島が記されており、戦前から戦後にかけて竹島が隠岐島の一部だったことを示している。竹島を巡っては日本政府が1905年、島根県への編入を閣議決定し隠岐の島町に属しているが、韓国が領有権を主張し不法占拠を続けている。地図は今年9月末まで公開され、隠岐の島町役場でも閲覧可能。
島根県は明治時代に竹島を県の所管とした2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年松江市で式典を開いている。式典会場周辺には例年多くの団体が集まるが、明日予定されている式典はコロナが5類に移行して規制緩和されてから初の開催となることから、島根県警によると「さまざまな主張をもった人が多く集まる可能性がある」とのこと。また、過去には会場周辺で韓国人グループによる抗議活動が行われたこともあったため、島根県警は会場周辺での混乱を避けるため、今回は県外からも含め850人ほどの警察官を動員し過去最大規模となる警備体制を構える方針であることが分かった。式典には島根県の丸山知事や関係者の他、内閣府で領土問題を担当する平沼正二郎政務官も出席予定で、竹島が日本固有の領土であることを改めて訴えることにしている。
青森・八戸市で今月17日から市内中心部などで開催していた「八戸えんぶり」が最終日を迎えた。今年は4年ぶりの通常開催となり、多くの人が訪れる中、伝統的な舞の数々が披露された。
青森・七戸町の七戸高校で、引っ越し必要書類の書き方を学ぶ体験会が開かれ、卒業予定の3年生約80人が参加した。実際に転出届を記入する体験のほか、町役場に導入予定の、マイナンバーカードで情報を記入できる「書かない窓口」の体験もした。
青森・三沢市の昭和初期の生活用具などが保管されている古民家で、小学生が昭和に触れる学習会が実施された。電気製品がなかった時代の説明を受けた児童たちは、メンコなどの遊びに熱中した。
静岡・磐田市の「いちご空中農園いわた」を紹介した。国内最大旧の大型温室は、テニスコート70面分の広さで、いちごの栽培棚を天井から吊るし、温室内のスペースを有効活用している。温度や湿度・日当たりを調整することで、甘くてみずみずしいイチゴが育つのだという。いちご狩りは5月下旬まで実施している。
全国ではじめてマイナンバーカードの交付申請が可能になったのは、都城市のショッピングモール内にある郵便局。原則、市区町村の窓口で手続きをする必要があるが、普及促進のため郵便局で行える法律が去年成立した。今日は実演が行われた。都城市のカード保有率は、先月末時点で88.2％に達している。今後、申請できる郵便局を増やすことを検討しており、更新や住所変更の手続きも行えるようにするとのこと。
商談会は、地元産の農林水産物の販路拡大を支援するため、延岡市などが企画した。地魚のメヒカリの加工会社や日本酒メーカーなど21社が参加した。東京・大阪等から招かれたバイヤー44人が商談した。