きょうとあすは県議会の山本徹議長などが県内4つの経済団体を訪れることにしていて、きょう午前は高岡市で県経営者協会の山下清胤会長に要望書を手渡した。要望書では、女性や働く若い世代が地方議員になりやすい環境を整えるため、会員企業に立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員の仕事と副業や兼業をできるようにすることなど、就業規則の見直しを求めている。これを受けて山下会長は会員企業に周知するとした上で、「企業側も人材不足で見直しのハードルは高い。議員の仕事量や拘束時間、それに兼業のうまくいっている事例を教えてほしい」と話していた。総務省などによると、全国の地方議会では議員の約8割を男性が占め、高齢化も進んでいるという。また県内でも女性の議員がいない議会や、定数を減らしても無投票が続く議会があり、議員のなり手を増やすために各地で報酬の引き上げなどが議論されている。