今年1月1日現在の日本の総人口（外国人含む）は約1億2488万人。前年比53万人減少。東京都、千葉県、沖縄県では人口が増加。44の道府県で減少した。東北地方、中国地方、四国地方での減少が目立っている。地方の生活への影響が深刻となっている。2008年度から2023年度にかけて路線バスでは計2万3193キロが廃止。鉄道や路面電車などでは18路線計625．1キロが廃止された。国土交通省が行った意識調査によると人口規模が少ない市町村ほど「公共交通が減り自動車が運転できないと生活出来ない」などの声があがっている。インフラの維持に関わる支出も増え始めている。水道を巡っては今年4月以降、料金を値上げする自治体が相次いでいる。沼津市では14年ぶりに35.9％の値上げとなった。宝塚市では44年ぶりに19％の値上げなどとなっている。「持続可能な地域社会総合研究所」所長・藤山浩氏は「循環型社会への転換を見据えると活路はある」などと話した。福島県国見町「陽と人」代表・小林味愛氏は「生産年齢人口の減少による人手不足の問題と高齢化を感じる」などと話した。経済財政諮問会議議員／BNPパリバ証券GM統括本部副会長・中空麻奈氏は「地方にいると教育や就職の機会が少ないという状態。地方に産業を起こす視点が欠けている」などと話した。岩手県矢巾町政策推進課／岩手県立大学客員教授・吉岡律司氏は「地方の魅力をどのようにして、そこに住む価値を見出していくのか地方では議論できていないのが問題」などと話した。京都産業大学教授・塩津ゆりか氏は「人口減少が起こることによって税収が減少してしまう。高齢化が進むと福祉にかかる経費が必要になる。歳出が増えるのに歳入が減っていく状況が地方財政を圧迫している」などと話した。