高市政権は今年度中に飲食料品の消費税2年間ゼロの実現を目指している。きょうの国民会議ではレジシステムが議題の一つだった。消費税ゼロにすると改修に1年程度かかると言われていたが、1％だと半年ほどと一部の企業は答えている。外食業界では、消費税ゼロになると外食離れが進むと懸念されている。テイクアウトのみ0％になった場合、おでん店では売上の多くは店内飲食の酒代のため、テイクアウトが増えると痛手になる。結果としてどちらも値上げをしてしまう懸念がある。農家は特例で消費税の納税が免除されているためこれまで消費税分は利益になっていたが、減税されると事実上減益になる。小山農園代表は、仕入れにかかる10％は変わらないため物価高が続けば徐々に値上げをせざるを得ないとしている。第一ライフ資産運用経済研究所の永濱さんは、可能性はゼロではないが酒を除く食料品のみ対象が現実的と指摘している。