- 出演者
- 中山正敏 橋本五郎 宮根誠司 丸岡いずみ 畑下由佳 岡田良昭 木村好珠 西尾桃
オープニング映像。
東京の午後1時までの最高気温25.6℃で4日連続の夏日となった。きのう、東京都内で雷と激しい雨が帰宅時間を直撃した。急な雨の影響もあってか、新橋駅前のバス停に行列ができていた。関東全域に雷注意報が出されたきのう、雷雲は時間を追うごとに南下し、千葉県の一部地域で大雨洪水警報が発表された。千葉・松戸市にある東武鉄道「六実駅」ではホームの屋根から雨が漏れ出す事態に。季節外れの暑さの影響による天気の急変は全国各地で相次いだ。福島・猪苗代町や千葉・袖ケ浦市などでは“ひょう”が降った。宮城・仙台市で降った“ひょう”は降り出しこそ小さなものだったが、瞬間的に巨大化したという。きのうの荒れた天気から一転、晴れ間が広がる東京だが、大気は不安定な状態が続いており再び急変する恐れもある。
きのう中国・北京に降り立ったトランプ大統領。トランプ大統領に歓迎の大合唱。その数約300人（CNN）。トランプ大統領の中国訪問は約9年ぶり2度目。テスラのイーロン・マスクCEOの姿も。今回の中国訪問にはアップル・ティム・クックCEOなどアメリカを代表する大手企業の代表十数人が同行。厳戒態勢の北京市内。首脳会談が行われる場所は人民大会堂。習近平国家主席とトランプ大統領が握手。歓迎式典が行われた。
米中首脳会談。まず発言したのは中国・習近平国家主席。トランプ大統領に歓迎の意を表したうえで「中国とアメリカはパートナーであるべきで、ライバルであるべきではない」と発言。トランプ大統領は貿易問題を意識したと思える発言も。両首脳の冒頭あいさつが終わると報道陣は部屋から退出させられ、非公開に。このあと中国・北京から生中継で最新情報を伝える。
中国・北京から中継。米中首脳会談に先立ち習近平国家主席が人民大会堂の前でトランプ大統領を迎えた。歓迎式典の模様を中国の国営テレビなどが生中継。3月末に予定されていた会談。トランプ大統領がイラン情勢の対応に専念したいということで延期。イラン情勢は状況が変わっていないにも関わらず中国を訪れ首脳会談を行った。11月に中間選挙を控え、イラン情勢でガソリン価格が高騰しているなど国内の支持率が下がっている。選挙に向けて目に見える成果をアピールしたい。トランプ大統領は習主席を「偉大なリーダー」と持ち上げ、ビジネスと貿易の拡大に期待感を示した。主要議題：台湾問題、イラン情勢、貿易問題。中国共産党関係者は「台湾問題でトランプ大統領から中国寄りの発言を引き出したい」と話した。アメリカ政府高官はアメリカとしては台湾の方針を変えるつもりはないと明言。日米の外交筋によると最大の懸念材料はトランプ大統領。きょう午後は世界遺産「天壇公園」を視察。
医療費について70歳以上の窓口負担を「原則3割にすべき」と財務省が提言。税金については高市総理が「0％は悲願」と言っていた飲食料品の消費税実現に暗雲。年金は保険料負担がない主婦、主夫年金縮小へ与党で一致。
今月下旬から順次切り替えられるカルビー「ポテトチップス」のパッケージ。白黒のモノトーンになり、ポテト坊やのキャラクターも50年ぶりに不在となる。商品を届け続けるためにインク使用量を抑えた苦肉の策。中東情勢の悪化によるナフサ高騰などによりミツカンは来月1日から納豆商品の全てを最大20％値上げすると発表。食用油も各社で1～2割程度値上げとなる（日清オイリオ、J－オイルミルズ）。帝国データバンクによると9月までに食品6290品目の値上げが予定されている。2022年ごろから爆発的に上昇している食品価格（総務省「消費者物価指数」より）。輸入原材料や物流コストの上昇、2024年夏以降はコメの高騰が要因。
2月の衆院選で公約に掲げた飲食料品の2年間消費税率ゼロについて議論が始まっているが、0％への引き下げに大きな壁があることが判明。大手スーパーなどではリアルタイムで売り上げや在庫、顧客データなどの情報を管理するレジシステムを導入。消費税率が変わればシステムに変更が必要となる。改修に1年程度かかるとの声が上がり課題となっていた。実務者会議のメーカーへの聞き取りでは税率を0％にする場合は1年程度かかる一方、1％の場合は5～6か月でできるとの意見が出ている。
議論が行われている社会保障制度の負担について。原則1割や2割となっている70歳以上の医療費の窓口負担について、財務省が原則3割にすべきと提言。専業主婦などが受け取る国民年金も縮小へ？。私たちの暮らしに直結するお金の大激変を詳しく解説する。
大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子を紹介した。
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医療費の窓口負担について、財務省が「70歳以上の窓口負担を原則3割とすべき」と提言。自己負担の不公平感を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため。現在75歳以上の人口、医療費が増えるにつれ現役世代の負担が増えている。厚労省によると75歳以上の医療費は1人あたり1か月約8万円。財務省は高額医療費制度についても提言。財政制度等審議会の増田会長代理は「高齢者だけに適用される外来特例を廃止すべきだ」と述べている。窓口負担が増えると受診控えが起きる可能性もある。木村が「年齢が重なれば重なるほど毎日続けなければいけない薬が増える。3割負担にすると家計の負担は大きい」などとコメントした。
OTC類似薬追加負担へ。きのう参議院で審議が開始された約1100品目の薬剤費25％を患者の追加負担とする改正法案。診療報酬については来月3．09％引き上げとなる。病院全体の67．2％が赤字（厚労省「医療経済実態調査」2024年度）。医療機関の倒産件数は去年過去最多（帝国データバンクより）。要因は物価、物件、人件費などの高騰（厚労省より）。例えば来月から一般的な病院で初診の場合、初診料は変化なし、賃上げ対応料は170円負担が増え、物価対応料が新設され20円負担が増える。丸岡が「できる負担はしていくしかない。破綻しちゃうから。花粉症みたいな国民病に関してはOTCでいいじゃんていうふうになっていかないと」などとコメントした。
ことし1月、高市総理は「2年間の飲食料品消費税ゼロ実現に向け検討を加速する。私自身の悲願」と語った。2月、国民会議の初会合が開かれ、きのう実務者会議、来月中間取りまとめを行いたいとし、今秋の臨時国会で法案提出を目指している。浮上した消費税1％案。POSレジは0％にシステムを改修する場合約1年かかり、1％の場合は5～6か月でできるとしている。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英の試算では4人家族の場合0％なら6万7000円、1％なら5万9000円、年間で約8000円の差が生まれる。高市総理は「強い思いを持って取り組む」、自民党幹部は「技術的な話で公約を変えるのはおかしい」としている。農業者全体の約85％が免税事業者。小山農園（東京・立川市）は肥料や種などを仕入れて野菜を出荷。出荷先から消費税8％を含んだ売り上げが返ってくる。0％になると売り上げが下がり、利益減少で経営が圧迫される。馬渕が「レジシステムが対応できていないという日本の課題、脆弱性が浮き彫りになったので今回を機に改修を一気にやってしまうのはあり」などとコメントした。
ことしに入って確認されたはしかの患者数は462人となり、過去10年で最も多かった2019年の同じ時期に迫るペースで増加している。厚生労働省によると、はしかの患者数は今月3日までの1週間で23人確認された。このうち東京都が13人と最も多くなっている。はしかは感染力が非常に強く、高熱と発疹が現れるのが特徴。厚労省は以前から検討していた、はしか、おたふくかぜ、風疹を一度に予防できる3種混合の「MMRワクチン」について、今月11日に国内での製造販売を承認した。今後は公費による定期接種化に向けた議論が進められる見通し。
アメリカの議会上院は13日、FRB連邦準備制度理事会の新しい議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を起用する人事案を賛成多数で承認した。15日で人気を迎えるパウエル議長の後任としてトランプ大統領が指名していた。野党・民主党の議員は利下げを求めるトランプ氏の「操り人形」になると批判していて、FRBの独立性を維持できるかが注目される。FRB議長としての任期は4年で、来月開かれる金融政策を決定する会合に議長として初参加することになる。ウォーシュ氏は金融大手のモルガン・スタンレーなどを経て2006年に史上最年少の35歳でFRB理事に就任し2011年まで務めた。
自転車の交通違反に対する「青切符」制度の運用開始から1か月が経ち、警察庁は先月の交付件数が全国で2000件を超えたと発表した。都道府県別に見ると最も件数が多かったのは東京都の501件、次いで大阪府の267件だった。違反種別の内訳は「一時不停止」が846件と最多で、次に「ながらスマホ」が713件だった。青切符の導入に伴い警察官を装った詐欺が発生していることから警察庁は、警察官が交通違反の取り締まり現場で反則金を徴収することはないので注意してほしいとしている。
厚木市周辺で今、雨脚が強まっていて、各地で雷が発生している。発雷確率が高い地域、降水エリア予想を解説。あすは安定した晴れとなる予想。あすの全国の天気、5月18日の「夏日」と「真夏日」が予想される地域を解説した。
東京、名古屋、大阪などでも今シーズン初めて週末に30℃、館林では34℃の予想。猛暑日の35℃に届くところも出てくる可能性がある。全国の1週間の予想を紹介。精神科医・産業医・スポーツメンタルアドバイザー・木村好珠は「本当に気をつけたほうがいいと思います。しっかり水分、塩分を摂ってください」とコメントした。