大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子を紹介した。
医療費の窓口負担について、財務省が「70歳以上の窓口負担を原則3割とすべき」と提言。自己負担の不公平感を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため。現在75歳以上の人口、医療費が増えるにつれ現役世代の負担が増えている。厚労省によると75歳以上の医療費は1人あたり1か月約8万円。財務省は高額医療費制度についても提言。財政制度等審議会の増田会長代理は「高齢者だけに適用される外来特例を廃止すべきだ」と述べている。窓口負担が増えると受診控えが起きる可能性もある。木村が「年齢が重なれば重なるほど毎日続けなければいけない薬が増える。3割負担にすると家計の負担は大きい」などとコメントした。
OTC類似薬追加負担へ。きのう参議院で審議が開始された約1100品目の薬剤費25％を患者の追加負担とする改正法案。診療報酬については来月3．09％引き上げとなる。病院全体の67．2％が赤字（厚労省「医療経済実態調査」2024年度）。医療機関の倒産件数は去年過去最多（帝国データバンクより）。要因は物価、物件、人件費などの高騰（厚労省より）。例えば来月から一般的な病院で初診の場合、初診料は変化なし、賃上げ対応料は170円負担が増え、物価対応料が新設され20円負担が増える。丸岡が「できる負担はしていくしかない。破綻しちゃうから。花粉症みたいな国民病に関してはOTCでいいじゃんていうふうになっていかないと」などとコメントした。