ことし1月、高市総理は「2年間の飲食料品消費税ゼロ実現に向け検討を加速する。私自身の悲願」と語った。2月、国民会議の初会合が開かれ、きのう実務者会議、来月中間取りまとめを行いたいとし、今秋の臨時国会で法案提出を目指している。浮上した消費税1％案。POSレジは0％にシステムを改修する場合約1年かかり、1％の場合は5～6か月でできるとしている。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英の試算では4人家族の場合0％なら6万7000円、1％なら5万9000円、年間で約8000円の差が生まれる。高市総理は「強い思いを持って取り組む」、自民党幹部は「技術的な話で公約を変えるのはおかしい」としている。農業者全体の約85％が免税事業者。小山農園（東京・立川市）は肥料や種などを仕入れて野菜を出荷。出荷先から消費税8％を含んだ売り上げが返ってくる。0％になると売り上げが下がり、利益減少で経営が圧迫される。馬渕が「レジシステムが対応できていないという日本の課題、脆弱性が浮き彫りになったので今回を機に改修を一気にやってしまうのはあり」などとコメントした。