プーチン政権で首相を務めたミハイル・カシヤノフ氏曰く、停戦を急ぐトランプ大統領に対し、プーチン大統領は大きな野望を抱いていて、ソビエト時代のように2つの大国が世界の運命を決定づけたいという。ロシアのGDPの伸び率は4.1％で、軍事侵攻後、各地の軍需工場では24時間体制で稼働している。雇用は創出され、平均賃金も増加。市民の購買意欲は高まっている。志願兵の年俸は初年度、約880万円が支給され、平均月収で換算すると5年分に相当。一方、先月のインフレ率は約10％で、しわ寄せは年金生活者に及ぶ。ただ、カシヤノフ氏は現時点で大きな打撃はなく、ロシア優位の状況は続くという。
小泉准教授はロシアはトランプ政権の成立を好機と捉え、ウクライナ問題に限らず、幅広い目標を追求しようとしているとみる。現在の規模の軍事侵攻ならばあと2年は厳しいだろうが続けられるといい、焦って停戦交渉しなくてもよいという。都市部は景気好調で、高い年俸と引き換えに兵士を募っている。対照的に欧米の足並みは乱れつつあり、ロシアからすれば願ったりかなったりの状況だという。