解散から投開票日まで16日と史上最短の選挙戦。明日から期日前投票が始まるが、各地で投票所の入場券が間に合わない異例の事態となっている。投票所入場券は本来、投票前に自宅に届くもの。東京23区と関東の5つの政令指定都市の選挙管理委員会を取材したところ、13区と4市は2月に入ってから入場券が届く見通しとなっている。土日返上で作業にあたっているところもあって、選管関係者は「準備期間が4日しかないなんてありえない」などと現場から悲鳴があがっている。入場券なしでも投票はできる。期日前投票をする場合、宣誓書を会場で受け取り、生年月日・氏名・住所を記入して選挙人名簿と照合し確認ができたら投票できると伝えられた。本人確認書類の提示は義務付けられていないが、総務省は本人確認書類を持参すればスムーズに本人確認ができるとしている。なりすましのリスクについて。選挙制度実務研究会・小島勇人理事長は、期日前投票の宣誓書に指紋や筆跡が残るため、一定の抑止力になっているのだそう。去年の参院選では、詐偽投票で25人が検挙されたとのこと。一方で、小島さんは「制度自体を見直す時期が来ているのでは」と指摘している。短期決戦の影響がもう1つある。最高裁判所の裁判官の国民審査は2月1日からしか投票ができない。それより前に期日前投票をしたうえで、国民審査の投票をする場合は、改めて投票所に行く必要があると伝えられた。