衆議院選挙の期日前投票が始まった。投票所入場券はどこの投票所で投票するのかが記載されたものだが、今日になっても届いていない異例の事態となっている。東京23区と関東の5つの政令指定都市の選挙管理委員会によると13の区と4つの市では2月になってから入場券が届く見通しとなっている。期日前投票をする場合、仕事や学業など宣誓書を書く必要があるが、会場でも受け取ることが出来て生年月日や氏名、住所を記入し選挙人名簿と照らし合わせて確認が取れると投票が可能になる。本人確認の書類の提示は義務付けられていない。選挙制度実務研究会の小島勇人理事長によると万が一なりすましの投票が行われた場合、期日前投票の宣誓書に指紋や筆跡が残るため、一定の抑止力となっている。去年の参院選では詐偽投票で25人が検挙されている。選挙に合わせて行われる最高裁判所の裁判官の国民審査は2月1日からしか投票が出来ない状況となっている。