かつて存続の危機に陥ったとある町工場の起死回生の立役者が、外国人労働者。最近外国人に対しては風当たりが強くなっているが、会社が飛躍した秘訣には外国人材のある活用策があった。製造業が盛んな京都府長岡京市にある小林製作所は1955年創業で、自動車、重機、医療機器、半導体装置などの金属部品を製造している。118人いる従業員のうち69人が外国人で、ベトナムやタイ出身の「技能実習」や「特定技能」などの在留資格者だという。以前は言葉の壁により意思疎通がうまくいかずミスも起きていたが、多言語翻訳アプリを導入後どんどん意見が出るようになったという。会社が外国人材を受け入れ始めたのは2011年で、日本人を募集しても集まらず来てもすぐに辞めてしまっていた。人手不足で会社の存続すら危ぶまれる中、外国人材に白羽の矢を立てた。社長自ら現地に赴き面接し、彼らの誠実さに惹かれたという。一方で外国人労働者をめぐっては問題も起きている。失踪する実習生が後を絶たず、中には一部窃盗など犯罪に手を染める者も。SNSでは「外国人が増える＝治安が悪くなる」といった声も拡散し、外国人に対する風当たりが強くなっている。そうした背景には賃金の未払いやパワハラなど劣悪な環境にさらされたり、雇用する側が「都合の良い労働力」として扱ってきた実態もある。小林製作所の小林社長は外国人材に積極的に仕事を任せ、図面を作成し設計からデザインまでも手がけている。単純作業だけに従事させるのではなくスキルを身に着けてもらい、一人前の職人に育成している。さらには産業機器メーカーとの商談にも、装置の設計などを担当した従業員を同席させている。活躍の場は広がりを見せ、売り上げも外国人を雇用した当初と比べ約2倍に。日本人と同様、意欲ある者は昇給させる。さらに福利厚生にも力を入れ、寮にカラオケルームを作ったり無料で日本語を学べる教室を開催。他にもサッカーチームを作り、地元の人たちとの交流の場を設けている。