燃料価格の高騰は交通インフラにも影響を及ぼしかねない事態となっている。自民党本部では今日燃料の高騰などに不安を抱える運送業界3団体が政府に対応を求める決起集会を開祭。今運送の現場では考えられないことが起きているという。軽油の購入量を迫られた軽油の売り惜しみ。急激な燃料価格の上昇を価格に転嫁できず経営の危機に直面しているとの訴えも。決起大会では、軽油の安定的な確保へ環境整備などを求める決議がまとまった。その後3団体は金子国土交通大臣に決議内容を伝達した。交通インフラに影響を及ぼさないようにするにはどうすれば良いのか。与党内からは政府の補助金を「続けるべきではない」との声も上がっている。河野太郎元デジタル大臣は、全体を下げるのではなく影響の大きなところ、優先順位の高いところには直接支援するべきとした。そして今後は節約の呼びかけが必要だと話す。公共交通機関に切り替えてほしい、仕事もオンラインにして欲しいなど出来ることをやっていくべきと話した。
