きょうのギモンは「原油価格高騰、生活にどう影響？」。アメリカのトランプ大統領は現地9日の会見でイランへの軍事作戦について終結は「まもなくだろう」と述べた。軍事作戦の具体的な終了時期は明言せずも早期終結に含みを持たせた。アメリカメディアなどは発言の狙いについて、原油価格の高騰を抑える効果を狙ったとの見方を示している。トランプ氏の発言に対し、イランの革命防衛隊は「戦闘の終結を決めるのは我々だ」と発信し、中東地域から「原油1リットルの輸出も許さない」と威嚇した。米産WTI原油の先物価格は攻撃前は1バレル67ドル台だったが、8日夜には一時119ドル台まで上がった。トランプ氏が終結を示唆する発言をしたことで不安が和らいだとみられ、一時81ドル台まで下落した。
日本に入ってきた原油は様々な石油製品に変わる。ガソリン・軽油のほか、暖房やプラスチック製品、化学繊維、マスクなどに使われている。プラスチックの原料「エチレン」の製造企業の中には6日から製造量を減らしているところもある。茨城県にあるもやしを生産する旭物産 小美玉工場では室温や水温を保つために重油を使用し、パッケージにもプラスチックが欠かせない。旭物産・林正二会長は「1～2か月であれば問題はないけど半年以上に及ぶと大変な事になる」と語った。石油元売り大手は「石油製品は国内備蓄もあり供給にただちに影響はない」と話している。資源エネルギー庁によると、去年12月末時点で国家備蓄は146日分あり、国内10か所の備蓄基地に保管されている。国家備蓄の放出に向けての準備という段階ではないとしたうえで、適切に対応できる体制はとっているとしている。みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは原油価格が上がることで輸入価格や生産コストが上昇した場合、販売価格も上昇する。1バレル110ドル台が続くと家計に約10兆円の影響がある。アメリカにとっても長期化すると支持率低下にもつながりかねないため、そんなに長引かないのではないかとの見通しを示した。トランプ大統領は3月下旬に米中首脳会談を控えていて、この状況は会談でのマイナスの材料になりかねない。