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「小谷哲男教授」 のテレビ露出情報

北極圏に位置するグリーンランドは、氷河の浸食で形作られたフィヨルドが世界遺産となっている。島の85%が氷に覆われているが、10世紀に周辺で活動していた海洋民族「バイキング」が多くの人が移住することを願い「緑の島」と名付けた。島としては世界最大で日本の約6倍の面積があるが、人口は6万人足らずで9割が「イヌイット」。200年ほどデンマークの植民地となっていたが、1979年に自治権が与えられた。冷戦期にはグリーンランドに10以上の米軍基地が置かれ、北極海を挟んでソ連と対峙していた。冷戦後にアメリカ自ら基地を縮小したが、トランプ大統領が「領有が必要だ」と主張しだした。デンマーク側は「今でも米軍基地の増設は可能」と伝えているうえ、欧州各国も防衛体制の強化を表明しているが、トランプ氏は領有にこだわっている。実はグリーンランドはレアアースの埋蔵量が世界8位で天然ガスや石油も存在し、地下資源開発で「地球最後のフロンティア」とも呼ばれている。明海大学の小谷哲男教授は「トランプ氏はグリーンランドをレアアース開発の実験場にしたい。交渉が進まなければ、再び関税で脅しをかけたりグリーンランドをデンマークから独立させるよう画策するだろう」などと指摘している。トランプ氏は火曜日に、グリーンランドやベネズエラ、カナダまでアメリカ国旗が描かれた写真をSNSに投稿した。カナダのカーニー首相は「中堅国は結束してルールに基づく原則を貫くことで、『新たな秩序』を作り出す力がある」と訴えている。
薮中三十二は「カーニー首相の演説は国際的にもインパクトがあった。今回関税や武力行使の脅しを止めたのはマーケットだった。予測不能のトランプ氏に、日本はどう向き合うのか。日米同盟は大事だが、同時に中国と向き合うことが日本の安全にとって大事」などと語った。山極壽一は「単純な人間から見れば、トランプは非常にわかりやすい。トランプの狙いは地下資源で、民主政権だろうが先進国家ができようがあまり関心はない。もう1つアメリカは軍需産業によってもっており、武器や兵士を世界各地に送り込まないといけない」などとコメントした。斎藤幸平は「グリーンランド、ベネズエラの次は東アジアで、1つは中国に東半球を好きにしていよと認めてしまう道。もう1つは例えば沖縄を差し出せと言ってくる可能性はある。日本の安全保障をどうするかを今から考えていかないといけない」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月25日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5%要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が[…続きを読む]

2026年1月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
アメリカの調査会社が発表した今年の10大リスク。1位は米国の政治革命、2位は電気国家中国、3位はトランプ版モンロー主義。1位と3位はトランプ大統領に関するもの。トランプ大統領は、ベネズエラ攻撃、グリーンランド領有に意欲、ロシアの石油タンカー拿捕、国際機関からの脱退を指示、これらはすべて中間選挙に向けたトランプ流の戦略ともみられている。中間選挙は11月に行われ[…続きを読む]

2026年1月6日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
トランプ大統領が3日の会見で「ドンロー主義」と発言。「モンロー主義」はモンロー大統領が1823年に発表した外交方針で、欧州の戦争・内政に関わらない。アメリカ大陸に手を出すなという内容。「ドンロー主義」は自身の名前にかけて命名したもの。アメリカ大陸を西半球とし、敵対勢力をアメリカの支配下に置くことを狙いとしている。小谷哲男教授によると、西半球は明らかでなく線引[…続きを読む]

2025年12月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
レーダー照射問題について米国務省は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束している。同盟国である日本へのコミットメントは揺るぎない」とコメントし中国を牽制した。明海大学・小谷哲男教授は「国防総省やトランプ大統領からは日本寄りの発言が出ていない。日中関の問題に巻き込まれたくないのがアメリカの本音」などとしている。また[…続きを読む]

2025年11月2日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
サナエ✕ドナルド、蜜月ぶりも交渉はアメリカ主導?安全保障について、日本側は防衛費増額を、アメリカ側は具体的な要求はなかった。「共同記者会見」はなかったことについて、明海大学の小谷哲男教授は「尖閣、台湾問題など中国を刺激しかねない問題は話したくなかったのでは」と指摘。80兆円の対米投資について、日本側は約60兆円事業の日本企業の関与を検討。アメリカ側は約75億[…続きを読む]

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