政府は輸入米の入札を今月末に前倒しすると発表。アマゾンはきょうから備蓄米の販売を開始した。2021年産5キロ1944円で、1人1点までに購入を制限している。注文数が上限に達した場合は一時的に販売を停止する。
石破総理は来月の参院選での自民党の公約を巡って、森山幹事長や小野寺政調会長らと協議し、公約に物価高対策として現金を想定した給付を盛り込む方針を固めた。今夜、石破総理が正式に発表する予定だということ。複数の党幹部によると、現金給付は税収の上振れ分などを国民に還元する形で、国民1人あたり数万円になる見通し。住民税非課税世帯には更に手厚く対応する案も検討しているとのこと。立憲民主党は国民1人あたり一律2万円を給付し、来年4月から原則1年間、食料品の消費税率をゼロを掲げている。鈴木哲夫氏は「石破総理は減税というものも選択肢にあるという感じだったが、財務省はやっぱり減税はしたくない。しかし今度の参院選の争点はやはり物価高。野党は減税と言っていて、自民党は何もしないわけにいかないため現金給付となったのでは」などと指摘した。参議院選挙は7月と見られている。
東京都議会議員選挙がきょう告示された。立候補の届出は現時点で289人で過去最多となる見通し。今年は12年に1度の都議選と参院選が重なる年となる。鈴木氏は「参院選を占うとはっきり言ってもいいと思っている。東京の流動人口が何を争点にするかというと今の国全体の政治である。その投票結果がそのまま参院選に出るのではないか」などとコメントした。都議選の投開票日は6月22日。
コメの転売を禁止する政令を閣議決定したということ。備蓄米を含む通常の玄米や精米などのコメが対象で、パックご飯は含まれない。違反した場合は1年以下の拘禁刑、もしくは100万円以下の罰金。小泉大臣は緊急措置として導入した旨を説明している。