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「小野寺政調会長(当時)」 のテレビ露出情報

きょう夕方、笑顔で並んだ高市首相と玉木代表。「年収の壁」の見直しなどをめぐる合意書に署名した。所得税がかかり始める年収の水準の課税最低限を、160万円から178万円に引き上げ。国民民主党が中間層も含めるよう主張していたことを踏まえ、“納税者の約8割を対象に手取りを増やす”として、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うとしている。年収の壁をめぐる自民党と国民民主党の協議が本格的にスタートしたのは、去年の衆議院選挙で与党が過半数割れとなった後から。両党の政策協議の中で国民民主党が「年収103万円の壁」の見直しを求めた。そして去年12月、自民・公明・国民が178万円を目指して引き上げることで合意。しかし、所得税の課税最低限は103万円から160万円に引き上げられたものの、国民民主党は“合意内容の実施”を求めて反発を強めていた。今年行われた参議院選挙の直後、玉木代表は石破政権について「信頼関係が失われていると思う、結んだ約束は事実上反故にされている」と話していた。その後、高市氏が新たな自民党総裁に選出されると、両党の距離感に変化が表れた。連立を組むことも念頭に連携が模索された。来年度の税制改正で「年収の壁」の見直しが再び焦点となり、引き上げの方法や対象の所得層の範囲をめぐり協議が重ねられてきた。そしてきょう大詰めを迎える中、自民と国民の税制調査会長が断続的に協議。さらに午後、自民党の麻生副総裁と国民民主党の榛葉幹事長も会談した。夕方には、「年収の壁」のさらなる引き上げで両党が合意。その後、高市首相と玉木代表による党首会談で正式合意となった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]

2026年10月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
ゼレンスキー大統領は日本の経済支援や人道支援を評価していると指摘。小野寺元防衛大臣はウクライナからの無人機迎撃の技術開発などで協力を要請。ゼレンスキー大統領は国産の戦術弾道ミサイルを実戦で初めて使用と明らかにした。

2026年9月20日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党は先週の党役員人事で新たな執行部が発足し、幹部人事の検討を進めている。党幹部によると小野寺税調会長が続投する見通しとなった。今後も食料品の消費税減税に伴う財源の確保に向けた議論などに中心となってあたることになる。

2026年9月15日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
税制改正大綱では飲食料品の税率を来年4月から2年間に限り、8%から1%に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を来年度に導入する。消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれた。きょうの閣議決定に先立ち、与党はきのう税制協議会を開き、大綱の内容を了承した。大綱では2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され[…続きを読む]

2026年9月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
食料品消費税1%に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱がきょう閣議決定される。税制改正大綱には物価高対策として現在8%の食料品消費税を来年4月から2年間1%に引き下げることを明記され、29年4月からは中低所得者を対象に所得に応じた給付を実施するとしている。減税で穴があく年間5兆円規模の財源について大綱では「赤字国債に頼らない」と強調も具体策は盛り込まれず議[…続きを読む]

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