現在、日本では輸送艦などの完成品を条件付きで輸出可能で、過去に警戒管制レーダーをフィリピンに輸出した実績がある。今日、自民党の安全保障調査会は、現在認められていない殺傷能力や破戒能力を持つ武器の輸出を原則可能とする提言をまとめた。実現すると、日本で作った防空ミサイルの輸出が可能となる。背景には厳しい安全保障状況や防衛産業の強化があり、装備品の輸出や抑止力強化が必要としている。提言では、戦闘機など殺傷・破戒能力のある武器と防弾チョッキなどの非武器に分け、武器を輸出する際には協定締結国に限定し、国家安全保障会議で審査する。非武器に関しては、国家安全保障会議の事務方レベルで審査するとしている。また、戦闘が行われている国への輸出は原則不可だが、特段の事情があれば例外としている。自民党は、3月上旬に、維新と共に提言を政府に提出するとしている。
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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 防衛装備品の輸出の拡大を巡り、自民党は殺傷能力のある武器を含め、原則として認めるとする提言をまとめた。現在日本の防衛装備品は、戦闘を目的としない5類型の武器に限り海外への輸出が認められている。今回自民党がまとめた提言は、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認めるというもので今後輸出拡大を目指す考え。殺傷能力のある武器の輸出先は日本との協定を結んだ国に限定[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 新たな関税措置は不透明な部分も多く現場では混乱していた。今回トランプ大統領は何を根拠に発動したのか、そして、今後どうなりそうかをスタジオ解説。日本にかけられているのは大きく2つ。それぞれ別の法律に基づいて関税がかけられている。品目別の関税は今回影響がないが、最大15％だった相互関税について、最高裁判所が大統領に権限がないと判断した。トランプ大統領はすぐさま別[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10％の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15％に引き上げると表明した。
- 2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10％の関税措置をわずか1日で引き上げ、15％という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]
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