高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一定の収入があるが非課税ラインを下回る人には定額を給付。非課税ラインを超える人は所得に応じて給付額を増やすが、一定額に達すると給付は定額となる。さらに所得が増えると給付額が減る。給付が無くなる目安は示されなかったが、政府内では年収540万円といった声があがっている。子育て世帯には給付額を加算し、高齢者が就労している場合は対象に含める。「給付」のみで「税額控除」がなくなったことに与野党から異論が相次いだ。「食料品消費税ゼロ」との関連を問う声もあがっている。給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、高市総理はそこまでのつなぎとして消費減税を2年間行うと説明してきたが、給付だけなら迅速な実施が見込めることから、前提が変わり「食料品消費税1％」案も浮上している。
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「小野寺五典税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ゼレンスキー大統領は日本の経済支援や人道支援を評価していると指摘。小野寺元防衛大臣はウクライナからの無人機迎撃の技術開発などで協力を要請。ゼレンスキー大統領は国産の戦術弾道ミサイルを実戦で初めて使用と明らかにした。
- 2026年9月20日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党は先週の党役員人事で新たな執行部が発足し、幹部人事の検討を進めている。党幹部によると小野寺税調会長が続投する見通しとなった。今後も食料品の消費税減税に伴う財源の確保に向けた議論などに中心となってあたることになる。
- 2026年9月15日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 税制改正大綱では飲食料品の税率を来年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を来年度に導入する。消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれた。きょうの閣議決定に先立ち、与党はきのう税制協議会を開き、大綱の内容を了承した。大綱では2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 食料品消費税1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱がきょう閣議決定される。税制改正大綱には物価高対策として現在8％の食料品消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることを明記され、29年4月からは中低所得者を対象に所得に応じた給付を実施するとしている。減税で穴があく年間5兆円規模の財源について大綱では「赤字国債に頼らない」と強調も具体策は盛り込まれず議[…続きを読む]
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