国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。中道の小川代表は、政治の右傾化が懸念される状態で国民の暮らしが後回しになっていると話した。給付付き税額控除をめぐる議論は、国民会議の実務者会議で所得に応じたきめ細やかな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋同意した。制度の対象となるのは一定の税や社会保険料の負担がある中低所得の勤労者で、対象とする年収など具体的な制度設計はこれからとなっている。食料品の消費税減税については来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示され議論が続いているが、各党の意見の隔たりは大きくなっている。立民と公明の間では合流を巡る協議も続いている。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 給付付き税額控除をめぐり、超党派「国民会議」の実務者会議は、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度導入で大筋合意した。給付額・対象となる所得水準は、税・社会保険料の負担率など国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討される。制度の将来像についても、短期的には給付一本化が望ましいとする一方、給付と減税を組み合わせを求める意見もあり、検討を継続。
- 2026年7月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレッ
- 国会記者会館から中継。高市首相はきのう、消費減税について8月頭までに結論を出したいという認識を示したが、自民・小野寺税調会長が議長を務める与野党の国民会議の議論は難航している。小野寺氏は午後4時半すぎに首相官邸に入り、先ほど記者団の取材に応じた。国民会議で新たな給付制度導入を決めたことを報告し、高市首相からは消費減税についても「引き続き各党と丁寧に協議するよ[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国民会議の実務者会議が2029年度から本格導入で大筋合意した制度は、「所得に連動したきめ細かな給付」で中低所得の働き手への手厚い支援などを目的としている。制度は個人単位で所得に応じて給付額が増減する仕組み、対象範囲や支援額は今後固める。一方食料品の消費税減税については意見集約が難航していて、来週以降も議論を継続。実務者会議の議長を務める自民・小野寺税調会長は[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！5時トピ
- 社会保障国民会議は、今朝の実務者の会議で「給付付き税額控除」とりまとめの文章について、大筋で合意した。所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入することが柱で、病気や障害で働けない人への支援策も盛り込まれた。食料品の消費税の減税については、来週の会議から議論を深める。
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