NHKのニュースサイトから『急増する「在宅利用」障害者の就労支援に異変 その実態とは？』との記事を紹介。記事には画面右上のQRコードからアクセスできる。異変が起きているのは一般就労が難しい障害者をサポートするB型事業所と言われる施設。就労に向けた訓練や社会参加の場を提供している。施設の利用者はスタッフのサポートを受けながら内職などの作業を行いスキルを磨く。そして作業で得られた売上を工賃として受け取る仕組みになっている。事業所の家賃やスタッフの人件費などは国や自治体の給付金で賄われている。利用にあたっては事業所に通うスタイルがこれまでの主流だった。ところがここ数年で大きく様変わりした。在宅利用の急増。これまでも重度の身体障害などやむを得ない事情で事業所に通えない場合に市町村に申請をして在宅を認められるという人がいた。大阪市の場合、在宅利用の決定者は5年前の時点で全体の0.7％。ところが令和2年に新型コロナ感染対策のため條件が緩和されると伸び始め、厳しい感染対策が終わった後も伸び続け、今年4月時点では利用者が2人に1人を占めている。内容は自宅で1日数回植物に水をあげるだけなど工賃のもととなる売上につながるのか疑問を感じる事例もあった。そのため大阪府は事業所への適切な指導方法を検討するため、すべての事業所を対象にした実態調査に乗り出している。専門家は「在宅利用の制度が手軽に給付金で収益を上げるための道具になっているのではないか」と指摘。記事ではほとんどの利用者が在宅だったという事業所に勤めていた男性の証言も掲載している。