- 出演者
- 福井慎二 二宮直輝 田代杏子 大山武人 村上真吾 柴田拓 三條雅幸 宮崎大地 永井伸一 坂下恵理 平塚柚希 田口詩織 岡田美月
スタジオメンバーが挨拶した。
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大阪の映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
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函館市の函館市熱帯植物園では今日から飼育している約30頭のニホンザルに近くの源泉を汲み上げて用意した温泉を与える恒例のサル山温泉がスタートした。しかし今日は函館市の気温が14℃と比較的高かったことから、温泉に入るサルはまばらだった。サル山温泉は来年5月の大型連休前後まで続けられるという。
仙台管区気象台によると、磐梯山では今日午前3時頃～5時頃にかけて火山性地震が増加し、午前9時までに124回観測されたという。これを受けて気象台は今日午前、火山の状況に関する解説情報を発表した。磐梯山で解説情報が発表されるのは一昨年5月以来。一方、火山性微動や地殻変動などのその他の火山活動に変化はみられず、監視カメラによる観測でも異常は確認されていないという。現在の磐梯山の噴火警戒レベルは「1」で、気象台によると現時点でレベルを上げる状況ではないという。磐梯山の山頂の北側と東側の火口付近では普段から火山ガスなどの噴出があるため、気象台は地元自治体の立ち入り規制などの指示に従うよう呼びかけている。
郡山市西田町の高柴デコ屋敷がある地区は江戸時代から馬を象った「三春駒」や「張子」の制作が盛んに行われている。このうち橋本大介さんの工房では、来年の干支が「うま」となることから三春駒の注文が例年の3倍に増えているといい、今仕上げの最盛期を迎えている。橋本さんによると、三春駒とうまの張り子は来月中旬頃までに合わせて約1万個が作られるという。
埼玉・戸田市のごみ処理施設「蕨戸田衛生センター」では今年7月に起きた火災の影響で焼却施設などが稼働できない状態が続いていて、戸田市と蕨市は今もごみの焼却処理を他の自治体に委託している。火災は不燃ごみの中にリチウムイオン電池が紛れ込んだことが原因で起きた可能性が高く、2つの市ではリチウムイオン電池などが使われている小型家電製品専用の回収袋の配布を始めた。このうち戸田市では先週、市民に配布する広報誌に回収袋を挟み込む作業が行われた。回収袋は2つの市の全世帯にあたる合わせて約11万世帯に配られるという。リチウムイオン電池は専用の回収袋以外でも正しく分別した上で透明の袋に入れれば捨てることができる。
山梨県富士山科学研究所と東京大学の研究チームは1707年の宝永噴火による火山灰で集落が埋まったとされる静岡・小山町須走地区で先月27日から調査を行っている。須走地区は降り積もった火山灰が約3mに達し、地上から約1.5mの深さで焼け焦げた家屋の柱などが見つかった。研究チームによると富士山の噴火で被害を受けた家屋の大規模な発掘調査は初めてで、火災の発生状況の他、倒壊までの日数や建物に積もった火山灰の量などを検証する方針。東京大学・杉山浩平さんは「将来的な富士山の火山防災に大きく役立つのではないか」などと話した。
クマ対策として飯山市が今年度から始めた柿の木などの伐採費用の補助制度を利用して切り倒された木の本数が当初の予想の約5倍の100本近くに上っていることが分かった。市は市民のクマに対する危機感が高まったことが原因ではないかとしている。市では今年5月時点で当初予算を超える申請があったことから補正予算を組んで補助制度を続けており、来年度についても継続する方針だという。
NHKのニュースサイトから『急増する「在宅利用」障害者の就労支援に異変 その実態とは？』との記事を紹介。記事には画面右上のQRコードからアクセスできる。異変が起きているのは一般就労が難しい障害者をサポートするB型事業所と言われる施設。就労に向けた訓練や社会参加の場を提供している。施設の利用者はスタッフのサポートを受けながら内職などの作業を行いスキルを磨く。そして作業で得られた売上を工賃として受け取る仕組みになっている。事業所の家賃やスタッフの人件費などは国や自治体の給付金で賄われている。利用にあたっては事業所に通うスタイルがこれまでの主流だった。ところがここ数年で大きく様変わりした。在宅利用の急増。これまでも重度の身体障害などやむを得ない事情で事業所に通えない場合に市町村に申請をして在宅を認められるという人がいた。大阪市の場合、在宅利用の決定者は5年前の時点で全体の0.7％。ところが令和2年に新型コロナ感染対策のため條件が緩和されると伸び始め、厳しい感染対策が終わった後も伸び続け、今年4月時点では利用者が2人に1人を占めている。内容は自宅で1日数回植物に水をあげるだけなど工賃のもととなる売上につながるのか疑問を感じる事例もあった。そのため大阪府は事業所への適切な指導方法を検討するため、すべての事業所を対象にした実態調査に乗り出している。専門家は「在宅利用の制度が手軽に給付金で収益を上げるための道具になっているのではないか」と指摘。記事ではほとんどの利用者が在宅だったという事業所に勤めていた男性の証言も掲載している。
能登半島地震で被災した石川県の能登地方では、地震から2年近くとなる今も道路脇に土のうが置かれていたり、道路に段差が生じたりしており、除雪作業に支障が出るおそれがある。この冬、石川県は奥能登地域の除雪車4台に新たなシステムを試験的に導入。システムには積雪前の道路画像や除雪作業に支障となる土のうや段差などの情報があらかじめ取り込まれ、除雪車が近づくと自動で注意喚起し、積雪で見えなくても回避できる仕組み。一方で県管理の道路では能登地方を中心に今も約20キロで消雪装置が使えないままなど課題もあり、県は被災地での除雪体制を強化することにしている。
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石川県は毎月、市町ごとの人口を公表しており、先月1日時点のデータをきょう公表。地震や豪雨で被害を受けた奥能登地域の4市町の転出者数が地震発生の去年1月1日～今年10月末までに計6956人だった。自治体別では、輪島市3097人、珠洲市1840人、能登町1265人、穴水町754人。一方でこの期間の転入者数が計2093人と転出者数の約3割に留まっている。先月1日時点の奥能登地域の推計人口は4万7911人と、去年1月1日時点から7302人、率にして13.2％の減少となり、ふるさとを離れて他の地域に移る動きが続いている。
石川県漁協は県内で水揚げされる寒ブリのうち、厳しい条件を満たしたものを最高級ブランド「煌」として毎年12月1日から出荷している。きょう午前8時から金沢港にある市場で初競りが行われた。きょう唯一の「煌」は1本400万円で競り落とされた。去年の能登半島地震で被害を受けた能登町の鵜川港で水揚げされた重さ14.5kgの寒ブリで、これまでの最高値に並ぶ価格。競り落としたのは県内でスーパーマーケットを展開する会社で、スーパーの店頭で展示した後、あさってから販売予定。会社の社長は「復興はまだ道半ばですが、少しでも能登のちからになれればと参加した。いい食材をどんどん届けて地元を元気にしたい」と話した。
受験シーズンを前に兵庫県丹波篠山市では、粘りが強く器から落ちないことで知られる山の芋が販売され受験生らが買い求めている。春日神社で神事が行われ、地元で取れた山の芋に学業成就の祈願をした。山の芋は近くの直売所で販売され、高校生らがお守りと一緒に買い求めていた。
光澤寺では夜に本堂でバーを開いている。1日1組限定の宿坊の客が住職と語り合う空間になっている。住職の宗光英敏さんは八頭町で430年続く寺の次男として生まれた。寺を継ぐ予定はなく通信会社の営業マンとして働いていた。宗光さんは「何かあったときにも大丈夫だと言える場所を会社以外で作ることが重要」などと話す。宗光さんが心がけているのが別の見方もあると気づかせること。宗光さんは「つながる場所を作っていきたい、つながっていれば人は生きていける」などと話す。
富山市の工房では来年の干支午にちなんだ土人形が作られている。江戸末期から伝わる縁起物で手にとって音を鳴らしたり身近において楽しんでもらえるような親しみがあるものを目指して作っている。年内に約3000個作るということ。
鳥取議会の12月定例議会がきょう開会、島根原子力発電所の安全対策費用として中国電力が県に新たに拠出する負担金の扱いなどについて議論される見通し。一般会計総額で32億8000万余の補正予算案など16議案が提出された。このうち補正予算案では中国電力が拠出する負担金を財源に島根原発から30キロ圏内にある境港市と米子市に配分する原子力防災対策の費用、4000万円ずつ、計8000万円が計上されている。中国電力は先月28日、原発の周辺自治体に対する鳥取県に対し安全対策の費用として年間2億9000万円を新たに拠出する方針を決めた。内訳は中国電力が島根県側に支払っている核燃料税に見合う財源措置として年間2億円、地域の災害対策費として10年間を上限に年間9000万円としている。12月の定例県議会は今月22日まで開かれ、中国電力が拠出する負担金の扱いなどについて議論される見通し。
関西電力・高浜原発1号機はことし9月に定期検査に入り、1000か所余りを検査したりした。関西電力は定期検査をほぼ終え、きのう午後1時に約3カ月ぶりに原子炉を起動させ、午後11時45分に臨界状態となった。順調に進めば明日発電を始め、26日に営業運転を再開する見通し。関西電力によるとこれまでのところトラブルは確認されていないということ。これで関西電力の原発は廃炉中のものを除いた7基すべてが稼働中となった。
「風邪対策を聞いたと言っていたがなんだったか？」、「根拠のないこと」、「みかん沢山食べたらよくなりました」などと話した。
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