鳥取議会の12月定例議会がきょう開会、島根原子力発電所の安全対策費用として中国電力が県に新たに拠出する負担金の扱いなどについて議論される見通し。一般会計総額で32億8000万余の補正予算案など16議案が提出された。このうち補正予算案では中国電力が拠出する負担金を財源に島根原発から30キロ圏内にある境港市と米子市に配分する原子力防災対策の費用、4000万円ずつ、計8000万円が計上されている。中国電力は先月28日、原発の周辺自治体に対する鳥取県に対し安全対策の費用として年間2億9000万円を新たに拠出する方針を決めた。内訳は中国電力が島根県側に支払っている核燃料税に見合う財源措置として年間2億円、地域の災害対策費として10年間を上限に年間9000万円としている。12月の定例県議会は今月22日まで開かれ、中国電力が拠出する負担金の扱いなどについて議論される見通し。