- 出演者
- 福井慎二 増子有人 寺澤敏行 山崎智彦 三條雅幸 高瀬耕造 笠井大輔 一柳亜矢子 坂下恵理 伊藤亮太 黒澤太朗 山本未来 小嶋啓太
オープニングの挨拶。
気象情報を伝えた。
昨夜、阿蘇地方を震源とする地震があり、産山村では震度5強の揺れを観測した。その後も地震活動が続いている。気象庁は、この地域では過去に大きな地震の後、同じ程度の規模の地震が続発したことがあるとして、今後1週間ほどは十分注意するよう呼びかけている。産山村役場には、熊本地方気象台の機動調査班の職員3人が到着し、役場内に設置されている震度観測点の被害状況の確認にあたっていた。阿蘇市の内牧温泉にある郷土料理店では、地震発生時は店を閉めた後でけがなどはなかったものの、多くの食器や酒の瓶などが落ちて割れたという。その阿蘇市でNHKが上空から撮影した映像では、道路の片側の車線を横切るように亀裂が入っているのが確認できた。県は、見つかった亀裂は昨夜の地震と関係があるとみていて、亀裂が見つかった場所を含む阿蘇市を通る「ミルクロード」の一部を、昨夜から通行止めにしている。被害に関する情報。熊本県などによると、この地震の影響できょう午前9時時点で、阿蘇市の70代女性が自宅で転倒し軽傷となっている。住宅への被害はなかった。この他、阿蘇市では一部の世帯で水道水のにごりがあるという。
きのう午後6時1分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生し、竹田市で震度5弱、県内の広い範囲で震度3～1の揺れを観測した。その後も最大で震度4の揺れを観測する余震が起きている。竹田市久住町の牛舎では、きのうの地震による揺れに、飼育されている牛も驚いたよう。県によると、きょう正午の時点で竹田市の市道が落石やのり面の崩壊で、200メートルにわたって通行止めになっている。県内ではこのほかの被害は確認されていないという。地震から一夜明け、震源の阿蘇地方に近い竹田市荻町では、住民からは不安の声が聞かれた。今回の地震について、9年前の熊本地震の余震ではないかという見方が、複数の専門家から示され、気象庁は今後1週間ほど最大で震度5強程度の地震に、十分注意するよう呼びかけている。
今月18日、大分市佐賀関で発生した大規模な火災では、住宅や空き家など約170棟が焼け、て1人が死亡し、1週間が過ぎた今も鎮火に至っていない。市は被害を受けた住宅の解体などに伴って出る災害廃棄物を、仮置きする場所を確保するため、廃棄物の量について試算した。試算は木造の170棟が全焼したという想定で行われ、その結果、災害廃棄物の量は約1万3000トンと推計されることがわかった。これは昨年度に処理された大分市の家庭ごみの量の1割を超え、市の担当者は「これほどの量の災害廃棄物を処理した経験がないので、今から準備を進めていきたい」と話している。新潟県によると、2016年に糸魚川市で起きた大規模な火災の後、処理された災害廃棄物の量は約2万トンだったという。大分市は今後、市有地などを念頭に、仮置きする場所の選定を進めることにしている。
花角知事は先週21日に、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を正式に表明し、みずからの判断について来月2日に開会する県議会の定例会に諮ることにしている。この関連で花角知事はきょうの定例の記者会見で、再稼働に関する県民の理解を促進するための広報費として、3100万円余の補正予算案を提出すると正式に発表した。具体的には、リーフレットの配布やウェブ広告を通じて、柏崎刈羽原発の安全対策などを発信する他、県と柏崎市、刈羽村の職員と専門家が、原発の運転状況などを定期的に確認して、監視を強化するとしている。財源は全額、原発が再稼働した場合の国からの交付金を活用することにしていて、花角知事としてはこの予算案の審議を通じて、再稼働を容認するというみずからの判断を、県議会が支持するか諮る方針。知事の判断に対する県議会の対応をめぐっては、最大会派の自民党がきのう、花角知事の判断を支持し信任する意思を示す方向で検討することを、全会一致で了承している。
神恵内村ではきょう、村議会の議員協議会が非公開で開かれ、終了後、高橋昌幸村長は泊原発3号機の再稼働について「安全性の確保が第一」とした上で、「再稼働に同意することに署名することにした」と述べた。また高橋村長は「再稼働によって地元の雇用の確保や、大きな経済波及効果を期待している。北海道の電力料金の値下げが再稼働を前提としていることから、再稼働の是非が周辺自治体だけでなく、道民の暮らしや道内経済全体に影響を及ぼすことも、十分考慮しなければならない」などと述べた。泊原発3号機は今年7月に、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格している。再稼働は地元の同意が前提で、道や原発周辺の4つの自治体の判断が焦点になっている。再稼働への同意を表明したのは、原発のある泊村に続いて神恵内村が2か所目。
ことし9月、札幌市西区にある平和丘陵公園で、散歩中の男性がヒグマに襲われて右腕を負傷し、市は約2週間後の先月9日に、公園の近くの西区西野で箱わなにかかったメスのヒグマ1頭を駆除していた。札幌市によると、道の研究機関に依頼してDNA鑑定を進めたところ、公園に残されていたヒグマのふんのDNAが駆除されたクマのものと一致し、市は駆除されたヒグマが男性を襲ったと断定した。札幌市内では今年度、ヒグマの目撃が過去最多となっていて、市は引き続き注意するよう呼びかけている。
きょう午前8時すぎ、大阪・淀川区十三東の府道16号で、「人身事故でトラックが逃げた」と通りかかった人から警察に通報があった。警察がかけつけたところ、バイクを運転していた30代とみられる男性が電柱の前で倒れていて、意識不明の状態で病院に搬送されたがその後、死亡が確認された。警察によると、トラックが車線変更した際にバイクと衝突し、そのはずみでバイクが電柱にぶつかったとみられる。トラックはそのまま現場から走り去ったということで、警察は男性の身元の確認を進めるとともに、ひき逃げ事件として捜査している。現場は阪急電鉄の十三駅から東に約200メートル離れた片側2車線の直線道路。
12年前の2013年12月、「餃子の王将」を展開する京都市山科区の会社「王将フードサービス」の社長を拳銃で撃って殺害したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われている福岡県の特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部の初公判が、この後、午後1時半から京都地方裁判所で開かれる。この後開かれる初公判を前に午前中、傍聴席の抽選が行われ、倍率は2.6倍以上だった。被告は午前9時半ごろ、白いワンボックスカーに乗せられて裁判所に入った。裁判の争点は、社長を殺害したのが被告かどうか。検察は、現場近くで見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNA型が、被告のものと一致したことなど、状況証拠を積み重ねて事件への関与を主張する一方、弁護側は事件に関わっていないとして、被告が自宅にいた可能性などを主張する方針。裁判は裁判官だけで審理され、きょうを含めて11回の審理のあと、来年10月に判決が言い渡される予定。
福井県の杉本達治知事はきのう、県庁で臨時の記者会見を開き、自身のセクハラに関する通報が県職員から寄せられた問題について、通報者以外の職員にもセクハラにあたるメッセージを送ったという認識を示した上で、「極めて重く責任を感じている」と述べて謝罪した。その上で、「県政の混乱を少しでも抑える必要がある」として、近日中に辞職する意向を明らかにした。これを受けてきょう午後、県議会で臨時の全員協議会が開かれ、杉本知事が出席し、辞職を決めた経緯などについて改めて説明することにしている。また、辞職を受けて行われる知事選挙は、公職選挙法の規定により、辞職届の提出を受けた県議会議長が選挙管理委員会に通知した日の翌日から、50日以内に行われることになっている。具体的な辞職の時期は、県議会側と相談したうえで決める方針。
サイバー攻撃の被害を受けた社長が実態を明かす。兵庫県尼崎市の物流会社で去年、サイバー攻撃が明らかになったのは突然のことだった。社内のシステムが突如使えなくなり、ランサムウェアの侵入によって、顧客データなどを保管するサーバーが暗号化されていたという。影響が拡大することによって会社はやむなく事業を停止することになった。一方で、翌日の会議では、手作業により業務を一部再開すること、社内の全てのパソコンや通信機器を新品に入れ替えることなどを決定した。また、効率的な業務を支える社内システムや、これまで積み上げてきた顧客データなどを保管するデータセンターのサーバーも、全て廃棄することにした。当時の顧客に対して、従業員と対応方針を共有して臨んだという。当時の一連の対応を振り返って社長は、「経営トップの迅速な決断が重要だった」と話す。サイバー攻撃を受けてから約50日後、会社は本格的な業務の復旧を果たすことができた。最終的に契約解除に至った取引先は、約160社のうち2社にとどまった。会社では顧客への柔軟な対応が功を奏したと見ている。ただ代償は大きく、損害額は会社の年間売り上げの10分の1の規模となる17億円にのぼった。一連の対応から得た教訓とはなんだったのか。社長は「全ての会社がサイバー攻撃を受けるという前提で、準備を万全にしておくこと」と言う。「特にシステムの停止から復旧までにかかる時間を、いかに短くするか想定して対策しておくことが重要」と話していた。アサヒグループホールディングスや通販大手のアスクルなど、このところ企業へのサイバー攻撃が相次いでいる。
今回取材したのは渡り鳥。繁殖地と越冬地の間を定期的に移動する鳥のことで、秋に北海道にいた渡り鳥は暖かい南を目指して移動していく。鳥が季節によって移動することを「渡り」と呼ぶが、今、渡りに起きているある異変に迫った。先月中旬、日高地方の海岸で北海道大学の研究チームが、渡り鳥の観察を行っていた。多くの鳥たちは、鷹などの天敵が少なく比較的風も弱い夜に渡りを行っている。そんな中、渡り鳥たちに異変が起こる。南の方向へ飛んでいた渡り鳥が、街灯に惑わされ方向感覚を失い、そのまま地面に落ちてしまった。多い日にはこの周辺だけで100羽以上の渡り鳥が落ちてしまうという。今、街灯や建物の灯りによる光害が、渡り鳥たちに大きな影響を与えていることがわかってきた。北海道大学の先崎准教授率いる研究チームは、5年間にわたり道内4つの地域で2万羽の渡りを調査。その結果、3割以上の渡り鳥が光害の影響を受けることが判明。さらに、上空を照らす強い光はより影響が大きくなるという。光害によって弱った鳥たちを狙う生き物もいる。夜行性のフクロウの仲間。渡り鳥たちにとって墜落は命に関わる。渡り鳥を光害から守るために、海外では渡りの時期に消灯を促すライトアウト運動も始まっている。アメリカ・ニューヨーク市では、8月中旬からの約3か月間、夜11時以降にビルなどの消灯を行っている。日本でもライトアウト運動を実現できないか。先崎さんたちは、渡り鳥が光の影響を受けやすい日を予測する「渡り鳥影響予報」を作ろうと模索している。渡り鳥が光の影響を受けやすいのは、月が出ていない日や曇りの日、時間帯は深夜であることが、これまでの調査でわかってきた。こうした情報をもとに予報を作り、誰でも見られる形で提供することを目指している。街灯の光であっても、低い所を飛んでいる渡り鳥は、より光害を受けるリスクが高まるという。鳥は虫や小動物を食べる高次捕食者。その鳥が減ると、例えば害虫が予期せぬ所で増えてしまう可能性もあり、私たちの暮らしにも影響しかねないと考えられる。渡り鳥は広範囲に移動するため、影響が広いエリアに出やすいという指摘もある。また、先崎准教授によると、日本で見られる鳥の7割が渡りを行う鳥だということで、渡り鳥の数が減ることは鳥全体の数が大きく減ることにも繋がりかねないという。
山形県はきょう開かれた県議会の議会運営委員会で、12月の定例県議会に一般会計の総額で44億4400万円の補正予算案を提出することを明らかにした。それによると、山形県の最低賃金が来月23日から、いまより77円高い時給1032円となることを受けて、賃上げ税制を活用できない中小企業の賃上げを後押しする事業を始める。具体的には、1032円未満の時給を77円以上引き上げた場合、1社あたり50万円を上限に支援を行う方針で、事業費として12億6900万円を盛り込んでいる。また、予算案には県の人事委員会が県職員の給与を月給の平均で1万1800円余、率にして3.19％引き上げるよう先月、吉村知事に勧告したことを受けて、勧告どおりに引き上げるための人件費などとして29億6300万円を盛り込んでいる。県は補正予算案を、来月2日に開会する定例県議会に提出することにしている。
クマによる被害が深刻化する中、NHKは県内35市町村に対応の状況をアンケートで聞いた。それによると、クマの対応などにかかる「鳥獣被害対策費」が「すでに当初予算を上回っている」と回答したのは、全体の74％にあたる26の市町村にのぼった。クマによる費用でかかった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、ハンターの出動報酬や捕獲数に応じて支払われる成果報酬など、「猟友会への対策費用」で、21市町村。次いで、市町村がハンターに委託して行った場合などに支払う「パトロール」が11市町。「柿の木の伐採」が8市町などとなった。このため山形市、金山町など半数以上にのぼる19の市町村が、来月の議会で補正予算を提出予定であることがわかった。この他、すでに補正予算を組んだり、議会の議決を経ない専決処分をしたりしているところもあり、特に小規模で財政基盤の弱い自治体では、負担増加を懸念する声が出ている。さらに担当部署では、クマへの対応による業務量の増加で、イノシシやサルへの駆除など、他の業務が追いつかない状況が相次いでいるということで、体制づくりをどう進めるかも課題となっている。
クマの目撃や人身被害が市街地で相次いでいることから、秋田市から委託を受けて資源ゴミなどを回収する公益財団法人は、職員の安全を守るためにクマよけの鈴を配布したり、クマスプレーを携帯させたりする対策を取っている。そして、空き缶や空き瓶の回収にあたった職員たちは、クマがいないか周囲を目視で確認しながら作業していた。この公益財団法人によると、クマ鈴やクマスプレーを注文したものの、品薄状態が続いていて、それぞれ注文してから届くのに1週間以上かかったという。
秋田県によると、県内ではクマによる人身被害や目撃情報が相次いでいることを受けて、外出を控える人も増えているとみられ、小売業や観光業、飲食店など、広範囲な産業への影響が懸念されている。こうした中、県はクマの出没で客足が減るなどして売り上げが減少している中小企業を対象に、相談に対応する専門の相談窓口を今月17日に新たに開設した。窓口は秋田県の産業政策課の中に設けられ、担当の職員が県の融資制度を使った資金調達や借り換えといった資金繰りの相談、経営に関する相談を受け付けるという。秋田県産業政策課は「政府のクマ対策パッケージも出されているが、県としてはこうした相談窓口を設けて制度を紹介するなどして、クマで影響が出ている企業の不安の解消に努めるなど、親身に対応していきたい」とコメントしている。相談は電話で受け付けていて、電話番号は（018）860ー2215。
警察によると、きょう午前7時20分ごろ、釜石市の雨水ポンプ場の近くで「クマ1頭が木に登っている」と市役所に通報があった。クマは通報から4時間以上が経った午前11時半時点でも木にとどまっていて、近くにわなを設置した他、盾を持った警察官が周辺を警戒するとともに、近くの歩道の通行を規制して注意を呼びかけている。現場はJR釜石駅から東に約200メートルの町の中心部。
早朝の奈良公園では今、この時期にしか見られない奈良ならではの風景が人気を集めている。園内には約800本のイロハモミジが植えられている。見頃は今月いっぱい。