オープニングの挨拶。

気象情報を伝えた。

大分市佐賀関で発生した大規模な火災で、住宅街や山林のある半島部分は、これ以上の延焼のおそれがない「鎮圧状態」になっていて、市は規制線の中のうち安全が確認できたエリアでの報道陣の取材を、きょう一時的に許可した。取材が許されたのは、火元とみられる場所から100メートルほど東方向に離れた市道に沿った一帯。現場では鉄骨だけになった建物や垂れ下がった電線など、広い範囲で激しく焼け崩れたとみられる痕跡が数多く確認できた。大分市によると、けさ5時ごろドローンで調査をしたところ、半島の部分では熱源が確認されなかったということで、がれきの下に火が残っていないか確認を進めるとともに、住宅街と山林の複数の場所で地面に置いたホースから水を散布して、消火活動を続けて行っているという。一方、県は「県内の消防の能力で対応が可能になった」として、災害派遣されている自衛隊に撤収を要請し、災害対策本部から災害警戒本部へと移行した。

佐藤知事や大分市の清水副市長らはきょう午前、総理大臣官邸で高市総理大臣と面会し、大分市佐賀関での大規模火災を受け、要望書を手渡した。要望書では被災者の生活再建や災害廃棄物の処理など、復旧復興に向けた財政支援や、木造の建築物が密集する地域での防火対策の充実などを求めている。これに対し高市総理大臣は、「精いっぱいの支援をさせていただきますし、道幅も含め耐震化も含め防火対策も含め、しっかりできるようにやっていきましょう。避難されている方の健康管理がいちばんだと思うので、なんなりおっしゃってください」と述べた。面会の後、佐藤知事は「（高市）総理からは温かいお見舞いのことばと、『しっかりサポートしていく』という話をいただき、大変力強くありがたく感じている。いま避難している方々が災害関連死が発生しないように、一刻も早く元の生活が取り戻せるように、国と県、大分市が連携しながらしっかり取り組んでいきたい」と話した。

長い眉毛や庶民的で気さくな人柄から「トンちゃん」の愛称でも親しまれた、大分市出身の村山富市元総理大臣は、先月17日、101歳で亡くなった。政府は総理大臣として阪神・淡路大震災への対応など、国政の重責を果たしたなどとして、「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めている。県と市は大分県初の総理大臣として我が国の発展に多大な貢献をしたとして、来月20日、大分市のトキハ会館でお別れの会を開催すると発表した。誰でも参列できるということで、はじめに全員で黙とうした後、追悼のことばが述べられ、遺族の代表があいさつする。そして最後に参列した人たちが献花するという。お別れの会に出席できなかった人のために、来月21日から22日まで大分市内の「大分市荷揚複合公共施設」の1階に献花台も設置される他、2階では村山元総理大臣の写真を中心としたパネル展示も行われるという。

気仙沼市はクマを市街地に引き寄せる要因となっている柿や栗などの木について、個人に代わって伐採する取り組みを始めた。これは市が緊急で始めたもので、柿や栗などの木のうち個人で伐採が難しい場合、所有者からの申し出を受けて市が無償で伐採する。市にはきのうまでに196件560本の伐採の希望が寄せられているという。気仙沼市では今年度、クマの目撃情報が相次いでいて、きのうまでに43件にのぼっているという。

「世界津波の日」高校生サミットが、仙台市で始まった。「世界津波の日」高校生サミットは、世界各国の高校生が津波の脅威と対策を学び、防災を担うリーダーを育成しようと、2016年から開かれていて、東北地方では初めての開催。今年は東北大学にインドネシアやフィリピンなど10か国の高校生88人が集まり、きょうの午前中は高校生たちが学校で行っている防災の取り組みなどを発表した。このうち、多賀城高校災害科学科の生徒たち3人は、災害時の避難をサポートするアプリの開発に取り組んでいることを紹介した。アプリは生徒たちがJR仙石線の避難訓練に参加し、多くの乗客を効率的に避難させるのが難しいという課題を感じて開発を始めたもので、電車が停車した位置から最寄りの避難所までの経路などを示す予定。高校生サミットはあすまで開かれ、各国の高校生が自分たちにできることや決意をまとめ、大会宣言を発表する。

クマの出没が相次いでいる富山市郊外の熊野地区では、住民の団体が業者に依頼して餌になる柿の木を伐採する作業が、きょうから始まった。作業が行われたのは熊野地区の住宅の敷地内にある柿の木で、依頼を受けた業者2人がチェーンソーを使って木の幹を切り倒し、枝を落としていった。自治振興会や防犯組合などのメンバーで構成するクマ対策の団体が、市の補助金を活用して柿の木を伐採することを決めた。所有者がわかった地区内の210本について意向を確認したところ、37本を伐採してほしいという希望が寄せられたが、補助金に上限があるため、今シーズンは26本を伐採するという。県によると今月に入ってからきのうまでに県内で確認されたクマの出没件数は301件で、去年11月が1か月で23件だったのと比べると大きく増えている。

新郷村ではことし、クマの目撃件数やわなによる捕獲頭数が急増し、駆除したクマの数はきのうまでに20頭と、去年の8頭の2.5倍に増えている。村は対策強化のため、捕獲用のわなにクマがかかったことを知らせるシステムを導入し、きょうは村の担当職員が動作の確認を行った。システムはわなに通信機能を持つ装置を取り付け、中にクマが入って扉が閉まると、パソコンやスマートフォンに通知が届く仕組み。動作確認には、わなの設置やクマがわなにかかっていないか定期的に見回りを行う猟友会のメンバーも立ち会い、見回りに伴う負担や危険性の軽減に繋がる効果を実感していた。新郷村では県の補助金の上限100万円でわな6基分の装置を導入し、雪が降るのを前にわなの使用期間がまもなく終わることから、来年春から活用する計画。

花角知事は先週21日に、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を正式に表明し、みずからの判断について、来月2日に開会する県議会の定例会に諮ることにしていて、最大会派の自民党は花角知事の判断を支持し、信任する意思を示す方向で検討することを、全会一致で了承している。これについて柏崎刈羽原発の稲垣武之所長はきょうの記者会見で、「知事の了解の発言をいただいたことは非常に厳粛に受けとめている。議会における議論はしっかりとわれわれとしてもよく聞いて、われわれとして直すべきところ、フォローすべきところ、さらに改善すべきところがあれば、迅速に対応していきたい」と述べた。その上で、県議会での審議を踏まえて、原子力規制委員会に6号機の再稼働に向けた検査の確認を申請するか検討するとした上で、再稼働の時期は申請から約3週間後になるという見通しを示した。一方、柏崎刈羽原発で東京電力の社員が、テロ対策関連の秘密文書を許可なく持ち出してコピーする不適切な管理があったことについては、「審査、そしてわれわれの調査の過程で、さらにどうしていくのかは検討していくことだが、いまは一切、核物質防護業務には携わらない措置はとっている。こういったことが繰り返さないように、ルールや環境、仕事のやり方を含めて、改善をしなければいけない」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を示した。

川内原子力発電所1号機と2号機は、おととし原則40年の運転期間を超えた20年の運転延長を、原子力規制委員会が認可し、このうち2号機は運転を開始してからあすで40年となる。これを前に、原発が立地する薩摩川内市の田中良二市長が、市議会の下園政喜議長らと共に、きょう九州電力の川内原子力総合事務所の大久保康志所長を訪ねて、要望書を手渡した。要望書には安全な運転管理の徹底や、市民の不安を払拭するため、積極的な情報公開と、分かりやすく丁寧な説明をすることなど、5項目が盛り込まれている。原発の運転期間をめぐっては、実質的に60年を超えて運転ができるよう法律が改正され、30年を超えて運転する原発については、10年んを超えない期間ごとに施設の管理計画を規制委員会に提出し、認可を受ける必要がある。川内原発は1号機と2号機いずれも、50年まで運転するための施設の管理計画が認可されていて、1号機が去年7月から運転延長の期間に入っている。

多くの人たちに種子島の魅力を知ってもらおうと、安納芋などの特産品を販売する催しが鹿児島市で開かれている。この催しは種子島観光協会が開き、鹿児島市のよかど鹿児島には、島の9つの事業者が特産品をPRしている。このうち、甘みが強くねっとりとした食感が特徴の安納芋を販売するブースでは、冷凍の焼き芋やチップス、干し芋など、様々な加工品が並べられている。この他、サトウキビを燃やした灰を釉にした陶器や、サトウキビの葉から抽出した染料で染めたストールなどの雑貨もあり、訪れた人たちが品定めしながら買い求めていた。種子島観光協会によると、今年の夏に宿泊施設を対象に行ったアンケートでは、以前と比べて馬毛島で建設が進む自衛隊基地の工事関係者の宿泊が減少し、宿泊施設不足が緩和されているということで、多くの人に種子島を訪れてほしいと呼びかけている。この催しはあすまで開かれている。

里親制度について。虐待や経済的な理由などの事情で、親元と暮らせない子どもを受け入れて育てる仕組み。親元で暮らせない子どもは全国に約4万2000人とされる一方、実際に里親などの元で暮らす子どもは25％程度に留まっている。宮城県でも実の親と暮らせない子どもが約450人いて、その6割は乳児院や児童養護施設で暮らしている。背景の1つには里親制度が十分に知られていないことがある。こうした中、里子を迎え入れ悩みながらも関係を築いてきた親子の姿を取材した。宮城県内に暮らす鈴木さん夫婦（仮名）は、小学4年生のあかりさん（仮名）と3人で暮らしている。あかりさんは生まれてすぐに生みの母親に乳児院に預けられた。子どもがいなかった鈴木さん夫婦は、あかりさんが2歳半の時に里子として迎え入れた。ただ、始めは子どもを迎え入れることに不安があったという。研修を通して里親制度の意味を知り、子どもたちの現状を目の当たりにする中で、考え方に変化が生まれたという。その後、鈴木さんはあかりさんに会いに週に2～3回、乳児院に足を運んだ。面会の度に感じたことをノートに書き留めていた。初めてあかりさんに会いに行った日のページには、「しゃべらなかった。次は声が聞けるといいな」と書かれてあった。19回目の面会で撮った初めての家族写真。その表情が今も心に残っているという。乳児院での面会から自宅での外泊へ、少しずつ距離を縮めながら迎え入れた日々は、思うように行かないことも多かったという。それでもあかりさんの気持ちを一番に考え、向き合い続けてきた。出会って7年、あかりさんは自分の生い立ちを受け止めながら、新しい居場所を見つけた。あかりさんを受け入れた鈴木さんは、一定期間養育をする里親から、特別養子縁組という法的にも親子になり、家族としての関係を育んできた。宮城では東日本大震災で親を亡くした子どもたちの存在が広く知られたことから、力になりたいという思いで制度に関心を持つ人が増え、里親登録者数も増加した。親と暮らせない子どものうち、里親などと暮らしている割合は、宮城県内では約40％と、全国平均を大きく上回って、高水準を維持している。宮城県内では、例えば共働き世帯でも無理なく里親に登録できる仕組み作りや、里親の悩みを聞いたり訪問支援をしたりする他、子どもの進学や就職の相談に乗る自立への支援など、全国的にも早くから里親を支える取り組みを包括的に行っている。

鳥取県中部にある北条砂丘はブドウの栽培が盛んで中国地方最古のワイナリーがある。昭和18年、国は全国のブドウ産地に酒石酸を採取する工場の建設を要請。これを受けて造られたのがワイナリーの前身。醸造所の三代目社長は祖父や父から当時ワインの味は度外視で、どれだけ酒石酸を作るかが重要だったかを聞かされていたという。北条ワイン醸造所は今、ウクライナの戦争で苦しむ人のためにチャリティーワインを作っている。売り上げ金はウクライナで子どもたちの教育活動をしている慈善団体などに寄付される。

食品の流通が増える年末年始を前に石川県の保健所が飲食店の衛生管理などを確認する一斉監視指導がきょうから始まった。県事業衛生課・藤坂彩佳さんは「年末から年始にかけては食中毒が起きないように県としてしっかり注意喚起をしていきたい」と話す。県によると去年12月からことし1月の年末年始にかけて県が管轄する保健所の管内ではノロウイルスなどによる食中毒が2件発生。

日本酒の原料となる酒米の価格が高騰する中、石川県は去年からことしにかけての価格高騰分について半額総統の金額を補助する方針を決めた。酒米の高騰をめぐり石川県内の酒造会社では購入量を去年よりも減らすところが相次いでいて、石川県酒造組合連合会の幹部らは今月20日、県に支援を要望していた。記者会見で馳知事は「被災した能登の酒造会社の復興を支援する必要もある」と話していた。

白い砂浜が広がる和歌山・白浜町の海水浴場では冬の強い風で砂が飛ばされないようにするためにネットを設置する作業が行われた。白浜町観光課・中松雅莉さんは「冬しかない防砂ネット（のある風景）をぜひ見に来てもらえれば」と話す。

毎年、大勢の人が初詣に訪れる奈良・桜井市の大神神社では破魔矢など新年の縁起物作りが始まった。正月の縁起物作りは来月下旬まで続き、参拝者への授与は来月1日から始まる。

奈良・高取町の壷阪寺から中継。大仏や寺院の独特の雰囲気と紅葉がマッチし素敵な景色を楽しむことができる。15mの高さがある大釈迦如来石像は秋には“紅葉大仏”とも呼ばれている。大観音石像は高さ20mの巨大さ。今、期間限定で和傘が設置されていて、夜はライトアップもされる。

三重・いなべ市にある聖宝寺は平安時代はじめ最澄の創建と伝わる。池の庭は浄土の世界を表現。参拝者からは「静けさがいい」との声が聞かれた。