家事支援サービスが今後国家資格になる方針だが、家事支援サービスを利用している割合は1.8％と非常に低くなっている。利用しない理由は「他人が家の中に抵抗がある」「所得に対して価格が高い」というのが主になっている。これらの理由は国家資格かすることで解消されるのかについて河野さんは「政府が期待していることとしては、国家資格にすることで品質向上・信頼性を確保して利用者の抵抗感を和らげる狙いと利用代金の一部を納税額から差し引く税額控除の導入を検討している。例えばフランスは利用額の50％を税額控除している。」と語った。家事支援サービスは国家資格がないとできないわけではないかについて河野さんは「現場経験がたくさんある場合で国家資格がない方に対しては、なくても業務は続けられる。医師免許と違って国からお墨付きを与えられるというイメージになる。一方、企業としては国家資格とい枠組みだけが先行して中身が伴わないということになると新規顧客の獲得に繋がらなかったり、受験料がかかるという懸念がある」と語った。働く側の視点について蓮見さんは「私は10年くらい前に保育士の資格を取ったが現場で働いていないので、だからこそ思うのは新設すること自体は否定しないが、サービスの利用者が今変えてほしいことはなにか、働く側にとって何を変えてほしいのかその部分を見極めて実効性の部分も詰めていってほしいと思いました」とコメントした。