食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならない」と述べ、片山財務相は「事業者に値下げを迫るとかコスト増要因を価格転嫁せず物価を据え置くように迫ることを全く考えていない。他方、税率引き下げの機に乗じた便乗値上げや買いたたきなどの行為は絶対許されないのでしっかり対応していく」と述べた。公明党は「就業者負担軽減支援金」の対象について「詳細が明示されない限り賛否の判断のしようがない。いつ詳細を明らかにするのか、採決の前に明らかなものを出してもらわないと採決に応じることはできない」と述べ、片山財務相は「法案の内容、背景となる考え方やデータはできるだけ示してきたが、直近の家計調査の内容や賃金の最新動向を見て、各党・各会派の意見も伺いつつきっちりと検討させてもらう」と述べた。
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「就業者負担軽減支援金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- もう1つの論点が法案に盛り込まれた就業者負担軽減支援金。中低所得の人の税や社会保険料の負担を軽減し、これまでより手取りが増えるようにするねらい。支給額は所得に応じて変わるが詳細な制度設計はこれから。支援金の対象者について高市首相は対象者数は諸外国データを1つの参考としつつ国会での審議も踏まえ検討するなどと説明した。NHKの世論調査では所得が低い人に限るべきが[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:00 - 15:24 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案が衆院で審議入り。法案には来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。
- 2026年10月20日放送 5:00 - 5:59 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案はきょう、衆議院で審議入りする。与党側ができるだけ多くの党の賛同を得て成立させたい考えなのに対し、野党側は物価高対策としての効果や具体的な財源などをただす方針。
- 2026年10月16日放送 13:00 - 16:45 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 立憲民主・無所属 熊谷裕人による質問。熊谷議員はロシアによる邦人拘束事案の最新状況を確認し、茂木外相が説明した。駐日ロシア大使に抗議し、一刻も早い領事面会を目指すなどと答弁した。また熊谷議員は外務省としてどのような注意喚起がなされていたかも確認。
熊谷議員は物価高対策における円安対策について確認。片山財務相はG20財務大臣・中央銀行総裁会議で高い緊張感をも[…続きを読む]
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