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「居民委員会」 のテレビ露出情報

話題の言葉から中国の今を読み解く。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長の解説。中国ではことし9月以降無差別殺傷事件が相次いでいる。今月12日、政府は地方政府に対し治安対策の徹底を指示。広東省は投資に失敗した人、職を失った人など「八失人員」(政府が管理する8つのタイプの人)に当てはまる人を監視。2017年時点で中国全土にAI顔認証機能付き監視カメラが約1億7000万台以上設置されている。1秒あればどこに誰がいるか特定できる。さらに居民委員会が家を一軒ずつ訪ね住民を監視している。
若者に大流行「夜騎」(夜間のサイクリング)。ことし6月、女子大学生4人組が開封市名物のスープ入り肉まんを食べるため50kmの道のりを3時間かけ自転車で走行、SNSに投稿すると大バズリ。今月8日、1日で20万人以上が自転車で移動、道路が渋滞し路上に放置されたシェアサイクルの山。地元メディアは自粛を呼びかけ、地元警察は臨時で道路を封鎖。政府はこうした行動が若者たちによる抗議活動に転じかねないと警戒。失業率の高さが若年層で先月17.1%(全体の失業率は5.0%)、就職難が深刻化しており、中国の国家公務員試験に臨む受験生が殺到、倍率は約86倍にもなった。そんな中「上岸」という言葉(公務員試験に合格するという文脈で使うことも)が話題になっている。海や川から岸に上がるとの意味が転じて、困難な状況から安定した状態に入ることを指す。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長によると、ことし大学・大学院を卒業した1179万人の最大の就職先はコンビニバイトと宅配便の配達員だという。
「地攤女友」=若い女性が露店を開きお金を払った男性に彼女代行サービスを行う。深センで出現し話題。ハグ約21円、キス約210円、映画鑑賞約315円、家事手伝い1時間約420円、一緒に酒を飲む1時間約840円。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長のリモート解説「ファーウェイのエリート社員並みに稼ぐ女性もいる」。仕事や家族の世話でストレスを抱える中国の若者たちの間で精神的な安定のために彼女代行サービスを利用することがトレンドになっている。現行法の規制の枠組み外で行われており性売買などに変質する危険があるという指摘も。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月27日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋話題の言葉から読み解く”中国の今”
今の中国を象徴する話題の言葉「八失人員」。相次ぎ事件をうけ習近平国家主席は地方政府に治安対策の徹底を指示。広東省の政府は「八失人員」を打ち出す。これは投資に失敗・失職など8つのタイプの人を探し出し管理を強化するというもの。不満を抱える人を監視することで犯罪の芽を摘もうという対策で、居民委員会が監視を行い最近さらに強化しているという。

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