統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会がきょう午後都内で集会を開き、解散請求の手続きの間教団の財産が流出しないための措置を求めた。解散命令で宗教法人格を失っても宗教団体としての活動は可能なため、解散後も被害が出ないよう注視する必要性を指摘した。元信者らが教団に損害賠償を求める集団交渉を申し入れているが、請求総額は39億5000万円余にのぼることが報告された。