収支報告書未提出の各党の対応を紹介。国は27年にオンライン提出を義務がしていて、28年4月までに検索可能にする方針。しかし地方議員は対象外となっている。中室牧子は「政治資金の流れを見える化すること、国民側からもプレッシャーかけていくことが重要」などとコメント。