総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月16日からおとといまでの期日前投票の状況をまとめた。それによると、期日前投票を行った人は全有権者の4.48%に当たる467万1503人だった。この数は前回2021年の衆議院選挙の同じ時期と比べると99万4982人、率にして17.56%減った。都道府県別で見ると、34の都道府県で減少している。このうち、静岡県が最も減少幅が大きく、前回を52.01%下回った。山口県は前回を47.81%下回った。総務省は“期日前投票は投票日前日まで行われているので、有権者の皆さんには積極的に投票に参加していただきたい”と呼び掛けている。