日本のレンコン農家で働くインドネシアの男性。茨城県が新年度から導入を目指している制度。通報報奨金制度。在留カードなどを持たずに不法就労する外国人を雇用する事業者について市民に情報提供を求めるというもの。逮捕につながれば情報提供者に対し、1万円程度の報奨金を払うことを検討している。しかし今月6日に開かれた茨城県議会では「報奨金支給まで県が制度化するのは排外主義を助長しかねない」という声があがった。これに対し大井川県知事「通報の対象はあくまでも不法就労者を雇用している企業。外国人の差別を助長するような通報制度にはならない」とコメント。茨城県が通報報奨金制度導入を進める背景にあるのが「不法就労者数全国ワースト1」。出入国在留管理庁によるとおととし全国で摘発された不法就労者は約1万4000人。そのうち茨城県は3452人と3年連続で全国最多となっている。不法就労が増えると外国人の労働環境の悪化や適正な税収が減るなど様々な問題が起きる可能性がある。サン！シャインが正規のルートで外国人労働者を雇っている農家を取材すると理想と現実の間で悩む現状が見えてきた。