政府は内閣法制局長官の近藤正春氏を近く退任させ後任に内閣法制次長の岩尾信行氏を起用することで最終調整に入った。「能動的サイバー防御」の導入へ憲法との整合性を含めた丁寧な議論が求められる中、政策運営の継続性や経験を重視したいとの判断をしたとみられている。