高市総理が消費税の減税について方針を示した。自民党が検討している減税案は、食料品の税率を来年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ」にするというもの。きのうの国民会議実務者会議の中間とりまとめ案では、消費減税の議長案と現金給付などを求める野党案で意見が一致に至らず、両論を併記する形となった。高市総理は今週後半にも、自民党に法改正に向けた党内手続きを指示し、来週閣議決定した上で、秋の臨時国会に法案を提出し、2027年4月からの実施を目指すとしている。テレビ朝日・山本志門政治部長によると、「来年4月に開始するためには、来週火曜に閣議決定しなければならない。国民会議での議論はまとまらない公算が大きく、今週中にも高市総理が政治決断を下す見通し」とのこと。