輪島市は能登半島地震で被災した事業者の経営再建を後押しするため、機材の購入や改装などの際、国や県の補助金に上乗せする取り組みを行うことを決めた。輪島市議会は5月8日の臨時会で、一般会計の総額で約23億2400万円の補正予算案が可決・成立した。このほか補正予算では子育て世帯の負担軽減策として、来年3月まで保育所や認定こども園、それに放課後児童クラブの利用料の免除も盛り込んだ。