中国不動産大手の恒大集団が破産申請を行った。おととしには債務不履行に陥っていて、去年末時点での負債総額は約48兆円にも上るとのこと。また恒大集団が放置しているのは上海の土地だけではなく、販売されたものの未完成の住宅が去年末時点で72万個あるとのこと。恒大集団は17日、ニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請した。適用された場合、米国内に持つ資産は一旦差し押さえなどから保護され、債権者との合意で経営を継続して会社の立て直しに取り組む事ができる。苦境に陥る中国不動産企業は他にもあり、最大手の「碧桂園」は10日、今年前半の最終利益が1兆円前後の赤字に転落する見通しだと発表した。中国のGDPは不動産業界が3割を占め、成長を牽引してきた分野となるが、専門家は不動産バブルが崩壊して巨額の不良債権が積み上がり、金融的に厳しい状況になっているなどと指摘した。