7月の山開きから導入される富士山を登るための予約受付がきょうから始まった。年間20万人超の登山客が訪れる富士。山梨県富士山吉田ルート通行予約システムでは1日あたり上限4000人に対し通行料2000円も徴収。富士山の主な登山ルートは4本で、うち6割以上が吉田ルートを利用。街の人に通行料の導入について意見を聞いた。海外からの観光客も好意的に受け止めている。去年8月、登山道はご来光を目指す登山客で大行列。オーバーツーリズムやトラブルが問題となっていた。午後4時時点で約2000件の予約が受付された。集められたお金はトラブル解決以外にも安全誘導、巡回指導、規制関係の運用経費やゲート設置に使われ、将来的にはシェルターの設置などに使用する予定。
山梨県は噴火への備えを呼びかけている。先月22日、山梨県が富士山噴火のリスクについて紹介する動画を公開。富士山は5600年間に180回噴火した活火山。最後の噴火からは300年以上が経過し、いつ噴火してもおかしくないとされている。万が一の危険を回避するため、噴石のリスクを知ることも重要。シェルターがない下山道へのシェルター設置が急務。長野県では御嶽山噴火を受け鋼鉄製シェルターを設置。山梨県はシェルターについて「来年度以降工事に着手したい」としている。
富士山噴火のリスクとして指摘されているのは溶岩流の発生。富士山は3年前にハザードマップが見直され、溶岩流などの被害がこれまでの想定より早く遠くまで及ぶとされた。静岡県と山梨県では噴火から3時間以内に溶岩流が到達する地域に住む人が約11万6000人に拡大。溶岩流のリスクを回避できる避難方法は、徒歩での“横方向”への避難。溶岩流は限られた範囲（幅数百m〜1km程度）に流れるとされる。傾斜が緩いところであれば溶岩流が流れるスピードは歩くより遅いくらいだという。富士山化学研究所・吉本充宏研究部長は「溶岩流の流下方向から少し横にそれるだけで十分命の危険性が減る」と指摘。車での避難には渋滞などのリスクもある。吉本氏は「富士山は活火山で『噴火するかもしれない山に登っている』と理解し、どういった情報が出ると危ないのか理解することが登る側は重要」と話す。